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連載「家族 第1部『虐待の連鎖』乗り越えて」は、おかげさまで大きな反響を呼びました。読者の方々から多くのご意見が寄せられ、「記事も保存してあります。私が生きていくために必要だと思ったので」との声も届きました。 14日付からは特別養子縁組による1組の親子に焦点を当てた「第2部 血縁を超えて」を始めました。厚生労働省担当の伊藤弘一郎記者が取材していますが、さっそく「私どもと重なる部分が多く、共感できました」といった内容のメールや手紙をいただきました。 「私の体験」を提供してくださる方々もいます。「読者の声から」で紹介していますが、今後も可能な限り記事にしていきたいと思います。ご意見や体験を〒100-8077(住所不要)産経新聞社会部「家族」係まで、ぜひお寄せください。(社会部次長 宇田川尊志)
1 設置計画履行状況等調査の結果等について (平成26年度) 1.調査の目的 設置計画履行状況等調査(以下「アフターケア」という。)は,文部科学省令(※1参 照)及び告示(※2参照)に基づき,大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目 の開設状況,教員組織の整備状況,その他の設置計画の履行状況について,各大学からの 報告を求め,書面,面接又は実地により調査を行い,各大学の教育水準の維持・向上及び その主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。 2.実施体制 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では,これまでアフターケアを実施する上での様 々な課題への対応策について,数ヶ月にわたって議論し,平成26年度からアフターケアの実 施体制等の見直しを行った。具体的な課題として,調査にあたる「設置計画履行状況等調査委 員会」(以下「調査委員会」という。)(別添1)の審査運営
百分率や小数が分からない大学生? 開設以来、学生ゼロも この記事への反応 「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が1人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。 百分率や小数が分からない大学生? 文科省は今月19日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学253校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった502校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。 千葉科学大(千葉県銚子市)は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語
インターネットの普及で「活字離れ」の傾向が続く中、ここ数年、書店の棚に平積みされた文学全集や個人全集を目にする機会が増えている。この出版不況の折に、なぜ重厚な書物を世に出すのか。現場を取材すると、「読者により深く考えさせるコンテンツを」という編集者側の意識と、それに応えようとする読者側の反応が見えてきた。かつては「読まずに飾る」と揶揄(やゆ)された全集をめぐる変化は、日本の出版界復活の兆しでもあるのだろうか。 「世界文学全集」は異例の40万部売り上げ河出書房新社は昨年11月から「日本文学全集」(全30巻)の刊行を開始。晶文社は「吉本隆明全集」(全38巻)を刊行中だ。文芸春秋は昨年9月に「丸谷才一全集」(全12巻)を完結し、中央公論新社からは「谷崎潤一郎全集」(全26巻)の刊行が今年5月に没後50年を機に始まる。 出版物の統計調査などを行う「出版科学研究所」(東京都新宿区)によると、平成2~
ロシアから5月に予定されている「対独戦勝70周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か?」となるため行方が注目されている。 ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。 旧ソ連は1945年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、50年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出
スマホ業界で一人勝ちを続けてきた韓国最大の財閥サムスン。1997年のアジア通貨危機、いわゆるIMF危機によってデフォルトの淵に立たされた韓国が新自由主義政策に大きく舵を切り、格差社会が加速するなかで、「勝ち組」とされてきたサムスンが危機を迎えている。 1月29日にサムスンの中核企業サムスン電子が発表した2014年の決算によると、売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(1ウォン=0.11円)、本業の稼ぎを示す営業利益は同約32%少ない25兆300億ウォンで、利益の大半を稼いできたスマホ退潮の影響が改めて浮き彫りになったのだ。 スマホの世界シェアは米アップルに大きく切り崩され、ドル箱の中国市場でもアップルや現地メーカー「小米(シャオミ)科技」を下回り、3位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。 さらに、カリスマ経営者・李健熙(イ・ゴンヒ)会長が、2014年5月に自宅で
ヒトは何かを記念するために生きているのかもしれない。誕生日に始まって命日で終わるまで、独身男女を毎年悩ますバレンタインデー、忘れると痛い目に遭う結婚記念日などなど、世の中には星の数ほど記念日がある。 ▼国家が力を入れている記念日ともなると、さまざまな思惑が盛り込まれる。今年は戦後70年とあって、対ドイツ戦勝記念日の5月9日、中国が定める「抗日戦争勝利記念日」の9月3日には、モスクワと北京で大軍事パレードが行われる。 ▼中国共産党の機関紙、人民日報は「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示すためだ」と通信アプリでつぶやいている。まあ、勝手におやりください、というところだが、隣人として気分がよかろうはずはない。 ▼日本も戦後70年を記念して首相談話を作成することになり、有識者会議で議論が始まる。そもそも70年だからといって談話を出す必要もないのだが、戦後50年の節目に出された「
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