高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
”有機ＥＬテレビ元年” 各社が発売へ | NHKニュース
日本の大手電機メーカー各社は、来月のボーナス商戦で有機ＥＬと呼ばれる最新型のテレビを国内で相次いで発売します。かつて世界を席けんしたものの、海外メーカーとの競争で事業の縮小や撤退が続いた日本メーカーが新たなテレビ戦略を進めます。 パナソニックが１０日、発表した新製品は自社で手がける高級オーディオブランドの開発陣と設計したスピーカーを搭載し、音響にもこだわったということです。 パナソニックの筒井俊治事業部長は「有機ＥＬはプレミアムの層、液晶はボリュームゾーンと使い分けて、国内シェアトップを目指す」と話していました。 ソニーの新製品は、画面の外枠をおよそ１センチまで薄くし、映像だけが浮かび上がるような感覚を目指したほか、テレビを支えるスタンドを背面に隠すなどしてデザインを重視したといいます。 ソニーの高木一郎執行役は、「画面の中にそのまま引き込まれるような、『没入感』という新しい価値体験を狙っ
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「左派」文在寅政権を正しく怖れよ
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