米大統領「習氏は独裁者」、首脳会談直後に発言 中国側は反発
[ウッドサイド（米カリフォルニア州） １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。 バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。 バイデン米大統領（写真左）は１５日、中国の習近平国家主席（同右）との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。カリフォルニア州ウッドサイドで撮影(２０２３年 ロイター/Kevin Lamarque) 米高官によると、習氏は今回の
民主党ケネディ氏、無所属で米大統領選出馬へ 選挙戦に影響も
１０月５日、ロイター／イプソスの最新世論調査によると、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が来年の米大統領選に出馬すれば、１４％の有権者が「投票する」と回答した。８月１２日、アイオワ州で撮影（２０２３年 ロイター/Scott Morgan） [２９日 ロイター] - ２０２４年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げている反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属に転じて大統領選に挑戦するとみられ、選挙戦の構図が複雑化する可能性が浮上している。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国の世界経済けん引「再登板」、ダボス会議で期待の声相次ぐ
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）では、「ゼロコロナ政策」を終了させた中国が世界経済を再びけん引し深刻なリセッション回避につなげると期待する声が上がった。会場で１６日撮影。（2023年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［フランクフルト １７日 ロイター］ - スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）では、「ゼロコロナ政策」を終了させた中国が世界経済を再びけん引し深刻なリセッション回避につなげると期待する声が上がった。 香港株式市場を運営する香港取引所のローラ・チャー（史美倫）会長は「中国の再開は大きな出来事で、成長の重要な原動力になるだろう」と述べた。アジアは中国はもとよりインドやインドネシアなど強い経済力を持つ新興国を擁しており、アジアが成長をもたらす地域になると指摘した。 他にも、中国が世界経済回復の鍵を握るとの意見が出た。 Ｓ＆Ｐグロ
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。 ＜日銀アタックのトレードか＞ 日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）と
パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
パリで１６日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。（2022年 ロイター／Charles Platiau） ［パリ １６日 ロイター］ - パリで１６日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。
アジアの大半は金融引き締め必要、中国と日本は例外＝ＩＭＦ高官
１０月１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、アジアの大半の国は米利上げに伴う商品高や自国通貨安でインフレ率が目標を上回っているとし、金融引き締めが必要との認識を示した。米首都ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） [ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１３日、アジアの大半の国は米利上げに伴う商品高や自国通貨安でインフレ率が目標を上回っているとし、金融引き締めが必要との認識を示した。
トランプ氏、議会襲撃支持者の恩赦に前向き 「出馬決め勝てば」
９月１日、トランプ前米大統領は、昨年１月の議会襲撃事件に関与した一部の支持者に資金援助をしていると明らかにし、再び大統領に選出されれば恩赦に前向きになると述べた。写真は議会襲撃の様子。ワシントンで昨年１月撮影（２０２２年 ロイター／Leah Millis） [１日 ロイター] - トランプ前米大統領は１日、昨年１月の議会襲撃事件に関与した一部の支持者に資金援助をしていると明らかにし、再び大統領に選出されれば恩赦に前向きになると述べた。 ラジオ司会者のウェンディ・ベル氏に対し、「私は完全な恩赦について、非常に、非常に前向きになるだろう。もし私が出馬を決めて勝てば、私は恩赦や完全恩赦について、非常に、非常に強く検討することになる」と語った。
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
焦点：スリランカ大量の「頭脳流出」、経済危機で母国に見切り
８月１８日、スリランカの最大都市コロンボで投資調査の仕事に就いていたシャムラ・ユースーフさんは６月、経済が混乱を極めるこの都市を抜け出してアラブ首長国連邦のドバイで新たなスタートを切るため、３歳の息子とスーツケースを携えて母国から旅立った。写真は１日、コロンボで、ガソリンスタンドに並ぶ自家用車（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［コロンボ １８日 トムソンロイター財団］ - スリランカの最大都市コロンボで投資調査の仕事に就いていたシャムラ・ユースーフさん（３０）は６月、経済が混乱を極めるこの都市を抜け出してアラブ首長国連邦のドバイで新たなスタートを切るため、３歳の息子とスーツケースを携えて母国から旅立った。その３週間前にドバイで営業・マーケティング・ディレクターの職に就いた夫と合流する。
円が対ドルで上昇、安倍元首相が演説中に負傷との報道で＝外為市場
８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。写真はドルと円の紙幣。２０１０年９月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京外国為替市場で、円が対ドル、対ユーロなどで急速に上昇した。共同通信によると、午前１１時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われた。取材中の共同通信記者は、２発の銃声のような音を聞いたという。
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
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バイデン氏、「国境の壁」建設再開へ 前政権決定の資金活用
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
私大の学部新設、審査厳格に
インドのセメント大手、ロシアから石炭を輸入 人民元で決済
市場の安定は重要、急速な変動は望ましくない＝126円台の円安で官房長官
中国は「歴史の正しい側にある」、ウクライナ危機巡り王外相
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相