外国人技能実習、本当に国際貢献？ 日本をマネて破綻した韓国、建前捨てて成功例に - 弁護士ドットコムニュース
11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。 シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。 ●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」 日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。 たとえば、ものづくり産業労働組合（JAM）には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。 こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構
川崎F、タイ人選手3人をキャンプに招待？ 現地メディア報じる （フットボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
タイメディア『Siamsport』は30日、タイ・プレミアリーグ（1部）のパタヤ・ユナイテッドに所属する3選手が来季開幕に向けたプレシーズン中に川崎フロンターレの練習に参加すると報じた。 【動画】福西崇史がJ1前半戦MVPを選定！ 名前を挙げられたのはタイA代表歴を持つ25歳のMFピーラドン・チャムラタミーと、同U-23代表で21歳のMFピチャー・ウートラ、そして24歳のDFスパナン・ブリーラットである。 強豪ムアントン・ユナイテッドからの期限付き移籍でパタヤ・ユナイテッドに在籍するピーラドンのコメントが掲載されており、「Jリーグのビッグクラブが僕たちに注意を払ってくれて光栄。自分たちの能力を見せるために頑張りたい。チャナティップと話をして、攻撃面での規律が非常にしっかりしていると聞いている」と日本からの関心を認めているようだ。 今季はJ1の北海道コンサドーレ札幌でタイ代表の英雄的存在であ
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
神奈川 アパートで9人の遺体 27歳の男逮捕 全員殺害か | NHKニュース
東京・八王子市に住む２３歳の女性が行方不明になり、神奈川県座間市にあるアパートの部屋で合わせて９人の遺体が見つかった事件で、警視庁によりますと、遺体を遺棄した疑いで逮捕されたのは、この部屋に住む職業不詳の白石隆浩容疑者（２７）だということです。
日本のこころ、ピンバッジを一掃セール 政党要件喪失で：朝日新聞デジタル
衆院選を終えて、法律上の政党ではなくなった「日本のこころ」が、公式ピンバッジ１２００個の在庫一掃セールを始めている。 日本のこころは、衆院選で「自主憲法制定」などを掲げて比例区に新顔２人を立てたがいずれも落選し、所属国会議員は参院議員１人となった。政党交付金がもらえる政党助成法上の「政党」であり続けるには比例区得票率が全国で２％必要だったが、０・１５％にとどまった。資格を失い、態勢縮小を迫られている。 バッジは、党のロゴマーク「ここりん」をデザインしたもの。今年夏に発注したばかりで、衆院選後の残務整理の際、党本部の段ボール箱から見つかった。担当者が急いで、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に６００円で出品したところ、約２０個が即完売。党本部に買いに来る人もいる。ツイッター上でも話題になり、これまでに約４００個が売れたという。 今はメルカリへの出品をやめているが、党ホームページで購入方法を案
【編集局から】事実に基づかない主張を続けると信頼失う
「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務 有
教員不足でゼミ受講できず…龍谷大生ら申し立て : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
龍谷大（京都市）経営学部の学生が教員不足でゼミ（演習）を受講できず、学習権を侵害されているとして、同学部の学生や教員の有志が３０日、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。 申立書などによると、同学部には２年生の後期から受講するゼミが数年前に２５あったが、今年度は１７に減少。専任教員１人あたりの学生数５４・５人は、法学部（３２・４人）や文学部（３７・１人）などと比べて多く、今年度は２年生約５００人のうち、約１５％にあたる８０人前後が、ゼミを受講できない「未ゼミ生」となっているという。 学生側は今年６月、改善を求める学生３２７人分の署名を大学に提出したが、大学側は適切な対応を取らず、学習権侵害を放置した、と主張している。龍谷大学長室（広報）は「申立書を見ていないので、コメントできない」としている。
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