Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題

日本に滞在する中長期在留者が持参している在留カード。カードには在留資格が明記されている。 撮影：澤田晃宏 ｢移民政策への入り口じゃないですか。総理、違うんですか？｣ 立憲民主党の蓮舫参院議員は、2018年に開かれた臨時国会で安倍晋三元首相に迫った。この国会で議論された最重要法案が、単純労働分野の外国人労働者を受け入れる在留資格｢特定技能｣を新設する出入国管理及び難民認定法（改正入管法）の改正案だった。 特定技能新設の背景には｢技能実習制度｣への批判がある。 日本で働くことにより、そこで学んだ知識と技能を途上国に移転する｢国際貢献｣を目的とする制度だが、実態は人手不足現場の人材確保で、海外からの技能実習生の目的も出稼ぎだ。そうした建前と本音の乖離に加え、一部の劣悪な労働環境や、転職が認められていないなど技能実習生の人権に対する批判が国内外から巻き起こっていた。 特定技能は日本が初めて正面から

9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと

｢#KuToo｣運動で知られる石川優実さんの著書をめぐる訴訟で、最高裁は上告を棄却及び不受理とした。ツイッターの投稿であっても、一般の著作物の引用と同じ法理が適用されることが確認された形だ。 本件では、石川優実さんの著書『#KuToo 靴から考える本気のフェミニズム』におけるツイートの引用が著作権法に違反しているなどとして、出版社である現代書館と石川さんに対し、匿名のツイッターユーザーが出版差し止めと損害賠償を求めていた。 最高裁は9月29日付けで原告の上告を棄却及び不受理とし、石川さん側の勝訴が確定した。 10月3日、判決を受けて石川さんと弁護士らが開いた会見で、石川さんの代理人を務めた神原元弁護士は、 ｢最高裁は原告の訴えを退けた東京地裁、知財高裁の事実認定をそのまま認めている。ツイートであっても一般の著作物と同じ基準で引用できるということが改めて確認された｣（神原さん） と話した。

展覧会のキーワードは｢89件の国宝｣と｢150年の歴史｣だ。 “国宝”と“歴史”を軸に｢東京国立博物館の国宝｣と｢東京国立博物館の150年｣の二部構成となる。 東博の所蔵品はおよそ12万件。このうち所蔵の国宝89件に加え、重要文化財24件を含む選りすぐりの計150件の作品を特別展で公開する。 東博の国宝所蔵数は、一つの博物館としては国内最大のコレクション。内訳は以下の8分野に及び、日本の国宝（美術工芸品）のおよそ1割を占める。 絵画（21件） 書跡（14件） 東洋絵画（4件） 東洋書跡（10件） 法隆寺献納宝物（11件） 考古（6件） 漆工（4件） 刀剣（19件） これら89件の国宝を一定期間に一挙公開することは、東博150年の歴史でも初めてのことだ。 博物館では通常、文化財の保存と公開の両立を図るため展示品の公開期間を制限している。そのため、およそ1年〜数年間のサイクルで分野ごとに数点ず

社員の出生率が企業の｢女性活躍｣指標になる日がやって来る……？ REUTERS / Toru Hanai 伊藤忠商事が同社の女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表した。｢会社を選ぶのに良い情報｣｢プレッシャーになる｣など賛否両論が巻き起こる中、同社の担当者にその意図を聞いた。 出生率は女性活躍の重要指標 4月19日付で発表された伊藤忠商事の｢女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて｣と題したプレスリリースによると、同社の女性社員の2021年度の合計特殊出生率は｢1.97｣。 これは2010年度以降進めてきた仕事と育児の両立支援策の結果であり、特に、夜8時から10時までの勤務を原則禁止して、朝7時50分以前に勤務を開始した場合に割増賃金を支給する｢朝型勤務｣体制を導入した2013年以降は上昇を続けてきたという。 伊藤忠商事は国の2020年の合計特殊出生率1.33

日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

アマゾンはショッピングモールに続いてレストランも苦しめている…その高い賃金が、飲食業界の人材不足の一因に COVID-19のパンデミックが始まってから従業員を一時解雇した飲食店は、今度は彼らを呼び戻すことに苦心している。 専門家によると、アマゾンは大量雇用の取り組みと高い賃金により、アメリカの飲食店から労働力を吸収しているという。 ファストフードのチェーン店は、インセンティブで労働者を呼び戻そうと努力しているが、それだけでは不十分のようだ。 飲食店が労働者の確保に苦労しているのはアマゾンのせいでもあると専門家は述べている。 アマゾンは長い間、アメリカの市場に破壊的な影響を与えてきた。2016年、同社はオンラインでの低価格販売によって、書籍チェーン店のボーダーズ（Borders）や家電量販店のサーキットシティ（Circuit City）といった小売チェーンやショッピングモールの消滅を招いたと

さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高

大統領退任の日、フロリダ州のパームピーチ国際空港に到着して支持者の歓迎を受けるトランプ前大統領。同地に新たに｢前大統領オフィス｣を構えたことを後日発表している。 REUTERS/Carlos Barria 旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の元諜報員が、英ガーディアンの取材に応じ、トランプ前大統領を｢アセット｣（＝情報提供者あるいは協力者）として育成してきたと語った。 元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。 トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。 かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴

高校生を対象にした｢ライフプラン教育｣が盛んだ。ライフデザイン教育、ライフキャリア教育とも呼ばれ、進学や就職だけでなく、結婚や出産など人生のイベントも踏まえて将来の計画を立ててもらうのが特徴だ。 授業は主に家庭科、保健体育、ホームルーム、総合学習で行う。2016年6月に閣議決定された｢ニッポン一億総活躍プラン｣に推進策が盛り込まれたのをきっかけに、文科省も｢ライフプランニング支援推進委員会｣を設置。ライフプランを立てるときに何を知りたいかなど、高校生へのヒアリングを重ねてきた。 だが授業内容を見ると、国の少子化対策のために結婚や出産を礼賛するトーンが強い。多様な人生の選択肢を示すというよりは、昭和的な家族観の押し付けになりかねない内容となっている。 高校生を中心に広がるライフプラン教育。本来多様な人生の選択肢を示すべきが、結婚と出産を礼賛する内容も少なくない（写真はイメージです）。 shu

7月28日、渋谷・宮下公園に新たな商業施設｢MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）｣が、新型コロナウイルスの影響による延期を経て、ようやくオープンする。 同公園は、｢ホームレス（野宿者）排除｣をめぐる歴史の地でもあり、街の多様性について物議を醸してきたことでも知られる。過去の経緯やそこで積み残された課題は、その後どうなったのか。 ルイ・ヴィトンの巨大な看板が掲げられた｢宮下公園｣。足を踏み入れようとすると、手のアルコール除菌を求められた。警備員によるチェックを受けて検温をし、エスカレーターを上りながらふと後ろを振り返ると、渋谷のスクランブルスクエアが、鈍く光って見えた。 7月28日にオープンしたミヤシタパークは、JR渋谷駅から原宿駅に向かう山手線沿いに位置する、旧・宮下公園の跡地にある。公園・駐車場・商業施設・ホテルが一体となった複合商業施設だ。 開業はもともと東京オリンピック・パ

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 09, 2019, 10:50 AM 国際 138,204 8月初旬の昼過ぎ、福岡市・天神の商業施設で営業するハンバーグ店｢極味や｣を訪れると、約30人が並んでいた。同店は数年前から韓国人旅行者に大人気で、常に韓国語が飛び交う行列ができている。日韓関係の悪化で、多少は入りやすくなったのではと淡い期待を抱いて来てみたが、相変わらずだった。韓国人に人気のブランドが入る百貨店にも、開店前から韓国人旅行者が列をつくっていた。 商業施設の店員は、｢心配はしているけど、今のところは韓国のお客さんは目立っては減ってないです｣と話した。 一方、福岡市のホテル関係者は、｢影響はこれからですよ。リーマンショック並みかそれ以上の打撃を覚悟しています｣と打ち明けた。 朝鮮半島に

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ