｢セブンとイオン｣意外と知らない稼ぎ方の差
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスとイオン。消費者がスーパーで買い物を普段するとき、イトーヨーカドーやイオンスタイルの運営元のビジネスモデルを意識する人は多くない。しかし、経営状態をよく見てみると、この2つのグループの似ているようで異なる実態が浮かび上がってくる。 セブン＆アイは何で稼いでいるのか セブン＆アイ・ホールディングスの2023年2月期第3四半期決算は、営業収益8兆8237億円（前期比＋43.5％）、営業利益3948億円（前期比＋30.4％）と、大幅増収、増益を達成。通期業績予想も上方修正して、過去最高の営業収益、利益を達成する見込みとなった。増益の要因としては、海外コンビニ事業におけるガソリン粗利の拡大や、為替差益を反映したことが大きい。 セグメント別業績予想をみると、セブン＆アイはまさに巨大なグローバルコンビニエンスストアとなっていることがわかる。営業収益の8割
アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱
近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場
「僕らが最後の世代なんで」─子供を持たないと誓う中国の若者たちの主張 | 国が掲げる目標とは「絶対に相容れない」彼らの現状
人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JAL機「羽田へ深夜Uターン」強風で離陸遅れ 福岡空港の『門限22時』間に合わず目的地上空から関西空港へ引き返す（MBSニュース） - Yahoo!ニュース