地元の知事の新型コロナウイルス対策などについて、ABCテレビとJX通信社は7～9月に連続調査を実施しました。 大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。 一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。 それぞれの地元の知事によるコロナ対策への評価をきいたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人が、7月調査で65％▽8月調査で69％▽9月調査で77％と、多数を占めました。 どんな観点を重視したのかを9月の調査で尋ねると、大阪市で「評価する」と答えた層のうち、もっとも多かったのが「リーダーシップの強さ」で41％。続いて「医療機関などへの支援」（20％）「住民への情報発信」（19％）が挙がり、さらに「ワクチン接種への対応

自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は14日、報道各社のインタビューに応じた。 【図解】内閣支持率の推移 2019年参院選で河井克行元法相夫妻側に党本部が支出した1億5000万円に関し、「買収に使われていないことを書面をもって国民に説明する」と強調。「政治とカネ」の問題への強い批判を踏まえ、総裁選の争点は「党改革」だと主張した。 岸田氏は「党の説明責任、透明性、ガバナンス改革を考えなければいけない」と指摘。「できるだけ早く」説明する考えを示した。当選無効となった国会議員に4割の歳費返還を求める歳費法改正にも取り組むと語った。 憲法改正に関しては、安倍政権時にまとめた4項目の党改憲案の実現に「努力を注ぐ」と表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態条項（の対象）に感染症を加えるか、議論はあってもいい」と述べた。 カジノを含む統合型リゾート（IR）に関しては「経済に少なからず

20年間にわたってひきこもり状態にあった40代の男性が、２０１９年４月に熊本県内の自宅アパートにて餓死状態で見つかったのは、「第三者の保護が望めない状態の要支援者を業者が放置したため」として、神奈川県の遺族が今月１日、ひきこもりの自立支援業者２社らを相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めて提訴した。 ＊＊＊ 今年もまた、引き出し屋が提訴された。 裁判を起こしたのは、２０１７年１月から２０１８年８月にかけて、東京都内と熊本県内でひきこもりの自立支援施設「あけぼのばし自立研修センター」の支援を受け、その後自宅で死亡した状態で発見された男性（死亡時48歳）の遺族。 提訴されたのは、同センターを運営していた、クリアアンサー株式会社（東京都、破産手続き中、破産管財人田島正弘）と、「曙橋自立研修センター くまもと湯前研修所」（熊本県湯前町）を共同で運営していた株式会社常笑（熊本県湯前町、代表藤岡洋史

ひきこもりの自立支援等をうたう「あけぼのばし自立研修センター」を運営するクリアアンサー株式会社（東京都新宿区、代表取締役 監物啓和）と、「東京自立研修センター」を運営するリアライズ株式会社（東京都中央区、代表取締役 監物啓和）が23日、東京地方裁判所で破産手続きに入ったことが破産管財人への確認でわかった。 ある日突然、居室に入ってきた複数の見知らぬ男女により、集団生活型の自立支援施設に入るよう強引に説得されたのち、従わなければ暴力的な手段で連れ出されたなどといった被害を訴える声が相次いでいる。同様の被害や、適切な支援ではなかったなどと両社に対して起こされている民事訴訟は、明らかになっているものだけでも、クリアアンサー社に対しては４件、リアライズ社に対しては１件ある。クリアアンサー社に関しては今年11月、東京地検に告訴状も提出されていた。 リアライズ社は、クリアアンサー社の100％子会社であ

マンガやアニメが社会的ブームとなった「鬼滅の刃」。年内放送予定の新作アニメ「遊郭編」の放送時間が全国フジテレビ系列で日曜日の23時（午後11時）15分になることが決まりました。実はこの放送時間には、大きな意味が三つあります。 ◇「23時台」は期待の表れ　一つ目は、視聴率が問われる時間帯に決まったことです。新アニメの多くは、視聴率の競争とは無縁の深夜アニメです。そして「深夜」からの脱出を強く希望しながら果たせなかったアニメも存在するほど、「深夜アニメ」と普通のアニメには、扱いの差が厳然とあります。視聴率という視点で見ると、ジブリなど一部の例外を除いてアニメの信用度は高いとは言えません。 国民的アニメでさえ例外ではなく、「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」も視聴率の苦戦から枠移動を強いられました。今回の視聴率の結果次第ですが、「鬼滅の刃」で「今の時代のアニメでも視聴率は取れる」ということにな

テレビ朝日の玉川徹氏（５８）が８日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で自民党総裁選に出馬する高市早苗前総務相（６０）を「右翼」扱いした。 【写真】戦闘機に乗り込み出撃する菅首相 玉川氏は総裁選のカギを握るのは「右翼層」と断言。その上で河野太郎行政改革担当相（５８）との〝バッティング〟を予想した。 「高市さんは保守の中でも右側なんですね。要するに右翼、右翼層を河野さんから取るっていうことだと思う。河野さんも結構右翼層の支持があるんですよ。それをいかに高市さんが奪うか」 自民党総裁選を右翼層の〝争奪戦〟と位置付けた玉川氏に発言はネット上で話題に。ツイッターでは「高市」「右翼」といったワードがトレンド入りした。 ネット上でも玉川氏の〝攻めた発言〟には「高市早苗を右翼と。すっきりした」「レッテル貼りになりやしないか」など賛否が交錯している。

「ロピア」旋風が吹き荒れる関西2020年9月、関西に忽然と現れ、破竹の勢いで5店舗出店を果たしたロピア 。 ロピアと言えば、一般に「EDLP」（Every Day,Low Price）という認識が強く、神奈川県を中心に展開するスーパーとして知られている。売り上げは2020年度グループ全体で2068億円（2021年2期）で61店舗展開している（ロピアホームページ参照）。 「ロピア」年115%以上の成長が11年にわたり続く新興スーパー「ロピア」は、2009年に出店した綾瀬店で売り上げ40億という数字をはじき出し、一気に注目されるスーパーとして踊り出たのだ。その後も快進撃が続き、業界内でその名を知らしめた。 出店スピードは年間約6店舗である。 現金支払いで、食品のみを扱っており、トイレットペーパーも一切おかないという徹底して食品に絞込んだスーパーとしても知られている。もちろんチラシも折り込みなし

【経済インサイド】 街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。２０１９年の同分野の海外受注額は、２０年の目標額だった２兆円を４年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。 【世界地図でみる】日本企業が海外で進めている主な都市開発事業 オフィスや商業施設が並ぶ「Ｈｉｋａｒｉ（光）　エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「ＭＩＤＯＲＩ（緑）　ＰＡＲＫ」－。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約３０キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。

愛知県・日本ガイシホールで３～５日の予定で行われているロックフェス「ＴＲＥＡＳＵＲＥ０５Ｘ」の公式サイトは４日未明、３日公演の参加者の中に、公演中に新型コロナウイルスの陽性判定の連絡を受けた人がいたことを発表した。当該者は濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けながら来場していたのではなく「会社内全体の念の為の検査として受けられ」判明したと説明している。 公式サイトでは「現在は直接連絡もつき、行動履歴も確認できております」として、座席番号や移動経路を掲載。午後１時にバイクで来場し、午後６時半に陽性と連絡を受けて即帰宅したと説明している。 公式サイトでは「４日（土）日本ガイシホール公演につきましては、該当箇所の徹底した消毒作業に当たり、その上で予定通り開催させていただきます。またアリーナ内で従事していたスタッフに関しては、全員抗原検査を行います」と対応策を発表。「３日（金）公演に来場され該当座席付近

次の自民党総裁選への立候補を２日、二階幹事長に伝えていた菅首相が３日、一転、立候補しないと表明しました。山崎大輔・官邸キャップに中継で最新情報を伝えてもらいます。 ──ポスト菅をめぐる新たな動きは？ 新たに立候補の意向を表明した河野ワクチン担当大臣ですが、菅総理大臣が周辺に対し、河野氏を支持する意向を伝えたことが分かりました。 麻生派に所属する河野氏ですが、去年の総裁選ではその麻生副総理に止められて、立候補を断念しました。しかし、麻生氏は今回、「自民党は厳しい状況に置かれている。いろいろな候補者が出て、政策論争をやったほうがいい」と周辺に語り、河野氏の立候補を容認する考えです。 河野氏はすでに他の派閥の議員などにも支持を要請する電話をかけていて、麻生氏の側近は「今回は派閥単位で勝負が決まる総裁選ではない。投票箱が開くまで結果は分からない」と話しています。 ──２日時点では菅総理は出馬する意

学校で濃厚接触者の調査が遅れ休校が長引いている問題で、大阪市は時間を短縮するため、保健所を介さず調査を行えるよう運用を変更しました。 大阪市では現在、市立の77の小中学校が休校しています。 学校の再開には濃厚接触者の特定が必要ですが、保健所の業務がひっ迫し調査するまで時間がかかっていて、なかなか学校が再開できない事態に陥っていました。 これまでは保健所が感染した児童・生徒を聞き取り、所属する学校が分かった段階で各区の保健福祉センターに調査を依頼していました。 しかし、大阪市は2日から学校が児童・生徒に聞き取りを行い、直接区の保険福祉センターに調査を依頼できるよう運用を変更しました。 大阪市は、学校が調査に協力できるように新たなマニュアルを作ったということです。

新型コロナの感染状況を説明する大分県と大分市の担当者=2021年9月2日午後3時23分、大分県庁、寿柳聡撮影 大分県は2日、同県別府市のフルゴスペル大分教会での感染者が累計45人になったとして、県内94例目のクラスター（感染者集団）と判断した。45人は県内ではこれまでで最大の規模。県は集会での合唱などが感染拡大の原因とみている。8月下旬から参加者の感染判明が続いていたが、教会での集会は聞き取り項目の想定外だったため、感染者同士のつながりをつかめずにいたという。 【スクショ】家族全員感染、3メートルも歩けずあざだらけ　「唯一の命綱だった」と言うスマホ画面 この教会では8月22、27、29日に集会があり、計60人が参加した。参加者は間隔を開けるなど感染防止策をとっていたが、一緒に歌う時に一部の参加者がマスクをしていなかったり、マスクを外して軽食をとったりしていたという。県によると、感染力が強い

青森県弘前市は１１月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを１個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン１斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は２５日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約６０００人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費２６４万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第２弾。前回はコメなどを配った。２０日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内

コロナ患者専用のプレハブ病床。部屋の前にそれぞれ酸素ボンベが置かれていた=埼玉県三芳町北永井のふじみの救急病院 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急増する重症患者らを受け入れる医療機関の現場は厳しさを増している。埼玉県内では重症者用の病床が増やされたが、24日現在、使用率はコロナ禍で最高の78・5%に達した。（丸山ひかり、贄川俊） 【写真】コロナ医療の限界見た看護師　「切なかった」命の選別 埼玉県内の重症患者が156人に上った23日、昼下がりの三芳町の「ふじみの救急病院」では、そのうち10人を受け入れていた。2階のナースステーションにあるモニターには、入院患者の名前とその処置内容などが映し出されていた。 同院の病床は、プレハブの19床を含め計38床。そのうち重症者用の病床は、10床ある。鹿野晃院長（48）は「今はプレハブの2床しか空いていない。これも夜までに埋まるでしょう」と説明する。

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

東京都港区の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で今月中旬、接種業務に携わっていた医療従事者３人が会場で余ったモデルナ社のワクチンを無断で使い、自分たちに「３回目」の接種を行っていたことが、区への取材でわかった。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差 ３人は、男性看護師２人と女性薬剤師１人。ファイザー社製で２回の接種を完了していたが、１５日と１８日の業務後に医師の指示なく、接種した。同区では、余ったワクチンは職員や家族に接種する方針だった。

基本的対処方針分科会の冒頭で状況を説明する西村康稔経済再生担当相（右端）。左端は尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月25日午前7時31分、吉田航太撮影 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は25日、夏休みが終わって学校が再開すれば新たな感染拡大リスクにつながると指摘し、オンライン授業の徹底など学校で実施すべき五つの感染対策を示した。分科会終了後、記者団の取材に応じた。 尾身氏は、大学、高校ではオンライン授業をなるべく実施する一方、小学校については対面授業を実施するよう求め、「休校する必要はない」と指摘した。教育現場では大人から子どもへ感染が広がることが多いとして、教職員がなるべく早くワクチン接種を受けることを求めた。 教職員らが健康状態を確認するアプリを使って、調子が悪い人が出てくればすぐに抗原検査を実施することも要請。身体の接触を伴う運動

萩生田光一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、夏休み明けの「全国一斉の休校要請は考えていない」と述べた。緊急事態宣言対象地域の一斉休校についても慎重な考えを示し、「学校は子どもの学習や発達を保障する重要な役割がある」と指摘した。 感染力が強いインド由来のデルタ株が広まり、児童生徒の感染も増えている。萩生田氏は「経験のない感染拡大で、警戒度を高める必要がある」と指摘。教室の換気といった対策を徹底することを求めた。 政府は昨春に全国一斉の休校を要請。4月に最初の緊急事態宣言が発令されたことで各地で長期化した。

千葉県で新型コロナウイルスに感染した妊婦が入院先がみつからないまま自宅で早産となり新生児が死亡した問題を受け、武田総務相は、消防でも搬送先を探せるよう働きかけていく方針を明らかにしました。 武田総務相「今回は、救うべき幼い命が救えなかった事案であり、非常に重く受け止めております」 武田総務相は、厚生労働省が進めている新型コロナに感染した妊産婦の受け入れ医療機関の確保について、総務省でも都道府県知事や副知事に直接、働きかける方針を示しました。 また、緊急搬送を担当する消防でも都道府県などからベッドの空き具合を毎日確認し、保健所と並行して妊産婦の搬送先を探せるよう、２３日通知を出すことを明らかにしました。 新型コロナ患者の搬送先の選定は、保健所の業務と位置付けられているため、消防指令センターや救急隊員は保健所の判断を待つのが一般的な手順になっています。総務省消防庁の幹部は「この通知により消防の