総務省は25日、NHKから自国民を守る党が略称を「N国党」から「NHK」に変更したと発表した。届け出は22日付。 同党は21日、略称を「自民党」として申請。中央選挙管理会が22日、「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらす」として不受理を決定していた。
2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
2020/12/25 17:12 (JST)12/25 17:29 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと政府が呼び掛けた「勝負の3週間」は最後の週末を迎えた。都市部の繁華街や商業地は一部を除いて人出が大きく減少した様子はなく、感染者数は高止まり。 政府は11月25日に「この3週間が勝負」として対策の強化を打ち出したが、現時点で都市部を中心に新規感染者数の減少につながっていない。 クリスマスや忘年会シーズンに入る中、東京都はほぼ全域で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、今月17日まで午後10時閉店の営業時間短縮を要請中だが、11日には新規感染者が595人報告された。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権(グリーンカード)を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島(北方領土と千島列島)はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
菅義偉首相は4日、武田良太総務相と官邸で会い、NTTドコモが携帯大手3社で最安値水準の携帯電話料金プランを公表したことについて「ようやくこれで公正な市場原理が働く」と期待を示した。同時に「今後ともいろいろな動きを注視しながらやってほしい」と指示した。会談後、武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏は記者団に、ドコモの新プランに関し「いい方向感が出てきた。競争原理が働けばおのずと適切な経営判断がなされる」と述べ、他社の追随が望ましいとの認識を示した。
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