菅義偉首相は8日、昨年夏の参院選で自民党本部から河井克行元法相と妻の案里参院議員側に提供した1億5千万円について、適切な交付だったとの認識を表明した。現金授受疑惑が浮上した吉川貴盛元農相に対しては、説明責任を果たすことが求められるとの見解を示した。4日の首相記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。 河井夫妻が公選法違反の罪で起訴されたことを「非常に残念だ」とした上で、資金提供について「支部の党勢拡大などの政党活動のために、党内で定めた基準と手続きに従って適切に交付された」と言及した。

1日に月に軟着陸した中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）5号」が3日、月面の岩石や土壌の採取に成功し、地球に戻るため月面を離陸した。離陸前には、アメリカに次ぐ2カ国目として月面で国旗を掲げた。 嫦娥5号は土壌や岩石のサンプルを、月面から15キロ上空にある中国の月軌道船へ運んだ。サンプルは回収機に格納され、内モンゴル自治区へ向かって大気圏に突入する。

政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は中国における日本文学の翻訳事情について。前後編でお届けします。 日本と同じく、中国も翻訳文学大国 日本文学の翻訳事情 先の中国レポート「巨大な児童書市場での日本のプレゼンス」で、書籍市場の売上3割を占める児童書において、外国のコンテンツが主流を占め、イギリスに次いで日本とアメリカの作品が多く翻訳されていることについて触れた。2019年の売上実績をみると、主要なジャンルは売上額順に児童書―学参書（教材・副読本を含む）―社会科学に次いで文学関連で、これらを合算すると80％を超える市場規模に達する。そのうち文学は昨年比1.74％減とはいえ、全売上額の10.19％である。 さらに文学の内訳をみると、小説・散文が売上額の大半を占めており、小説の細目では中国現代文学（ランキングのトップは余

《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 中国における日本文学の翻訳事情について、北京大学・馬場公彦氏によるレポート後編をお届けします。前編はこちら。 日本側出超、中国側入超の不均衡 日本文学の翻訳上の諸課題 中国図書市場での日本文学の人気が過熱気味に高まっていることは喜ばしい。だがそれゆえの悩ましい問題も顕在化している。田雁さんの研究書と尹朝霞さんの論文の指摘をまとめよう。 第1に重複出版の増加。とりわけ版権許諾料の発生しないPD作家の作品は、各社がこぞって出版している。尹さんの挙げた例によると、芥川の『羅生門』は訳者と出版社を換えて21点の版本が出ている。話題沸騰中の太宰『人間失格』は22点出ている。翻訳者同士が力量を競いあうことで訳文の質が向上し、読者が訳文の個性を吟味するという愉しみもあろうが、ここまで重複が激しくなると、あとは出版社同士が価格・装丁・付録などでの差

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

新型コロナウイルスの影響で医療現場がひっ迫する中、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染拡大が想定よりも早いおそれもあるとして病床の早期確保を進めるよう呼びかけるとともに、医療人材の確保に向けた態勢整備を急ぐ考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大でひっ迫する医療現場について「病床の確保計画を立て整備してもらっているが、問題は感染拡大のスピードが地域によって違うことだ。準備よりも早く感染者が増加していくおそれもあるので、フェーズを早め、今、余裕があったとしても早めに病床を確保してほしい」と述べました。 そのうえで、各地で医療人材の不足が指摘されていることについて「医療人材は急には増えない。今ある医療人材、マンパワーで感染拡大した場合に対応していかないといけないので、最悪のことを想定し、医療をしっかり維持できるような態勢を検討したい」と述べまし

2024年夏のパリオリンピックで、ダンススポーツの「ブレイキン」が新たに実施されることになり、東京大会で採用された「野球・ソフトボール」「空手」は正式に外れました。 これは7日に行われたIOC＝国際オリンピック委員会の理事会で決まりました。 このなかで2024年に開かれるパリ大会の組織委員会から追加競技として提案されていた「ブレイキン」、「サーフィン」、「スケートボード」、「スポーツクライミング」の4つの競技の実施が正式に承認されました。 このうち「ブレイキン」は初めてオリンピックで採用され、残る3つの競技は東京大会に続いて実施されます。一方、組織委員会から提案されなかった「野球・ソフトボール」と「空手」は、パリ大会の実施競技から正式に外れました。 また、パリ大会では経費をおさえた大会を目指して、競技は東京大会より1つ少ない32、種目は10減って329となり、参加する選手の数は史上最多とな

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者（24）と光山和希容疑者（24）が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3～4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。 そして12日後、事件は起きた。 「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし 社会部記者が事件の顛末

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

「地域の潜在能力引き出したい」名古屋商工会議所 嶋尾新会頭が会見で意気込み 名古屋商工会議所の嶋尾正・新会頭が会見し、名古屋の潜在能力を引き出していくと意気込みを語りました。…

埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。 川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団＝クラスターが発生したとして、詳しく調べています。 感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。 この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。 川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていまし

菅義偉首相が表明した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けて、自民党内から原子力発電所の新増設や再稼働を求める声が相次いでいる。ただ、「原発に依存しない社会」を掲げる公明党は慎重姿勢で、与党内で政策の足並みがそろっていない。 自民の総合エネルギー戦略調査会（会長=額賀福志郎元財務相）は近く、原発の新増設の検討などを政府に求める方針だ。提言原案では、再生可能エネルギーについて「最大限導入に挑戦すべき」だとする一方、「全ての需要を満たすことは現実的ではない」と指摘。既存原発の最大限活用に加え、新増設やリプレース（建て替え）の検討などを挙げ、「国家戦略としての原子力の持続的な利用システムの構築」を求めた。 下村博文政調会長も11日の会見で「原発の再稼働を前提に入れる必要がある」と発言。二階俊博幹事長が本部長を務める「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」の会合でも、

＜ざっくり言うと＞ ネトウヨさん、「トランプ＝反中」「バイデン＝中国の手先」と決めつけトランプ賞賛実際にはトランプは「習近平は友達」「中国は偉大な国」「中国と習近平を尊敬している」と繰り返している。トランプは日本の費用負担を上げないと在日米軍を撤退すると言ったり、北朝鮮のミサイルを容認したりと、中国や北朝鮮から日本を守るというつもりはない。「トランプが中国に圧力をかけて日本を守ってくれる」というのはネトウヨの妄想にすぎない。 ネトウヨさんたちは、どういうわけか「トランプ＝反中国」で、中国から日本を守ってくれると考え、さらに「バイデン＝中国の手先」と思い込んでいるようです。仰る通り！ デマかどうかは私達個人が判断します。皆、自分の信じたい方を選べば良いのです。私はバイデン氏が不正を働いていると思うので、どんどんRTとツイートします。悪の勢力に負けてはいけません。不正は必ず暴かれます🧐バイデ

楠木正成、正行の父子像など、島本町内のゆかりの地を巡った学習会＝大阪府島本町の史跡桜井駅跡史跡公園で２０２０年１０月１８日午後２時１１分、亀田早苗撮影 鎌倉時代末期～南北朝時代の武将、楠木正成、正行（まさつら）親子をテーマとしたＮＨＫ大河ドラマの実現を目指して、全国１３都府県の６２自治体が「『楠公さん』大河ドラマ誘致協議会」を結成し、誘致活動を展開している。一方、この動きに異を唱える市民もいる。親子が戦前戦中、自らの命を捨てて天皇に尽くした忠義のシンボルとされた歴史があるからだ。「楠公復活」に強い危機感を訴えている。【亀田早苗】 協議会は２０１８年に結成。大河ドラマ制作を求める署名集めに取り組み、２０年３月現在で３万９３２９人分を集めた。楠公ゆかりの地の広域観光や経済振興が目的だといい、大阪府内からは全国最多の３６市町村が参加。正成の生誕地とされる千早赤阪村や、少年期を過ごしたという河内長

食べ応えのある太いそばを、豚のうまみとニンニクを効かせた濃厚カレースープに合わせた「日清のどん兵衛 背脂風豚ニンニク 濃厚カレー太そば」が、2020年12月8日(火)からセブン-イレブン限定で登場します。「そばはあっさりしている」という既成概念を覆してきた「日清のどん兵衛 背脂風豚ニンニク濃厚ラー油太そば」に続く第2弾が編集部に届いたので、そのガッツリ系っぷりを一足先に味わってみました。 セブンイレブン、「どん兵衛背脂風豚ニンニク濃厚カレー太そば」を発売 - Cimbil.news | 独立したインターネット新聞 https://cimbil.news/article/21922 これが「日清のどん兵衛 背脂風豚ニンニク 濃厚カレー太そば」です。 カップの天面には、「濃厚太そば」シリーズの特徴である「特製こってりオイル」の小袋が接着剤で固定されています。 原材料として、スープには「豚脂」「

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触