岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。
最低賃金大幅上げに慎重論 政府、コロナで景気悪化 ｜ 共同通信
政府内で新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、例年実施されてきた最低賃金の大幅引き上げに慎重論が強まっていることが2日、分かった。政府が3日に全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し「雇用を守ることが最優先」との論点を示す。財界首脳が出席し、最低賃金の引き上げは困難だと主張する方針。労働組合の反発を招きそうだ。 夏に始まる労使代表らによる厚生労働省審議会の最低賃金を巡る議論に影響を与える可能性がある。 最低賃金は2016年度から年率3％程度引き上げられている。
高須氏、愛知知事リコールへ活動 「不自由展」巡り対応を問題視 ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。
感染者との接触通知アプリ不人気 仏、55％が「使用しない」 ｜ 共同通信
【パリ共同】30日付のフランス紙フィガロは、新型コロナウイルスの感染再拡大防止策の一つとして国が開発した、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリに関し、世論調査で55％が使用しないと答えたと伝えた。 同様のアプリは日本を含め各国で導入や準備が進んでいる。フランスでは6月2日に行う2段階目の制限緩和に合わせて稼働。政府はプライバシーは侵害しないと訴えて任意での使用を促しているが、公権力への警戒心の強い国民性が普及を抑制する可能性もある。 千人を対象に行った世論調査で「確実に使用する」と回答したのは19％。「たぶん使う」は26％だった。
東京で14人感染、2人死亡 再要請目安、2項目上回る ｜ 共同通信
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに14人報告されたと発表した。都内の感染者は累計で5231人となった。今月25日の緊急事態宣言解除後は再び微増の傾向を示し、翌26日からは29日の22人を最多に5日連続で2桁の水準。直近7日間の1日当たりの平均は約13.4人となった。死者は新たに2人が判明し、累計は304人。 都が休業の再要請をする基準として数値を示した3項目のうち、新規感染者数に占める感染経路不明の割合は目安の50％を超える53.2％。週単位での患者の増加比も2倍を超え、初めて2項目で上回った。
熊本市で感染源不明のウイルス 関東や関西、福岡を経由 ｜ 熊本日日新聞
熊本市が新型コロナウイルスの感染源を特定できていなかった感染者の３グループについて、ウイルスが海外から関東や関西、福岡を経由してもたらされた可能性が高いことが２９日、分かった。同日までに国立感染症研究所（感染研、東京）が、詳しい調査結果を市に伝えた。 市内で感染確認した３９人のうち、感染源を追えないのは１２人。このうちの３人を含む約２０人の検体を感染研に送り、ゲノム（全遺伝情報）解析を依頼。ウイルス特有の遺伝子配列が一致する度合いなどを調べた。 第１グループは、４月１１日に陽性が判明した男性医師（死亡）ら計１１人。医師の同居家族、医師が利用した飲食店の従業員、受診した医療機関の看護師、乗車したタクシーの運転手らが含まれる。 第２グループは、３月２５日に感染を確認した無職男性（死亡）ら計５人。うち４人は市内の温浴施設を利用していた。 第３グループは、３月２９日に陽性が確定した自営業男性（退院
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
第2波阻止へ...自ら表明 “アベノアプリ”に期待 ｜ FNNプライムオンライン
緊急事態宣言の全面解除を伝える会見の中、突然、安倍首相が述べた感染拡大第2波を防ぐ鍵。 安倍首相「その鍵は、接触確認アプリの導入です。わが国では個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリを来月中旬をめどに導入する予定です」 感染拡大防止に「接触確認アプリ」の導入を公表した安倍首相。 ネット上には早速、“アベノアプリ”という言葉も登場した。 では、この“アベノアプリ”で、どう感染を防げるのだろうか。 手順はまず、アプリをダウンロードする。 すると、アプリを利用している人同士が1メートル以内の距離で15分以上一緒にいると、接触として記録される。 この通信手段には、近距離無線通信「ブルートゥース」を利用。 匿名で記録されるため、個人名が公開されることはないという。 そして、もしアプリの利用者の感染が確認された場合、保健所のシステムに登録される。 その後、感染者本人がアプリで感染を申告。 その
政府あっせん消毒液に苦情相次ぐ 医療機関へ供給も「濃度低い」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。
首相、訪米意向を伝達 サミット開催なら出席、外遊再開 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
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