今年度から定員割れによる私学助成減額率を最大7ポイント引き上げ
●文科省は「改革に努める大学への支援強化とのセットでめりはりづけ」と説明 ●充足率1％ごとに減額率を設定 ●特別補助でも定員割れの度合い等による減額率導入を検討 2018年度からの私学助成配分ルール変更点の一つとして、定員割れによる減額率強化の具体的内容がこのほど固まり、各大学に通知された。最大で減額率が7ポイント引き上げられ、次年度はさらに厳しくなる見通しだ。 ●「充足率を1ポイントでも上げる努力を促すための見直し」 今回の見直しは、私学助成が交付されている大学等の半数以上が定員を満たしていないことを財務省が問題視し、文部科学省に「私学助成が経営の厳しい大学の延命策になりつつある」「国民から、大学への"ばらまき"ととられかねない」と指摘したことが発端。定員割れによる減額率を強化する一方、改革に努める大学への支援をより手厚くし、「めりはり」をつけることで両省が一致した。 これまで、定員充足
私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも
●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起 ●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける ●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索 2018年度から私学助成の配分ルールが変わる。経営努力を怠って定員割れが続き、教育の質保証が困難と判断した大学については減額するという基本方針の下、文部科学省が財務省と調整して具体的な指標や基準を年内にも決める。経営改善の見通しがない場合は補助金を打ち切ることも検討。一方で、教育の質保証や経営改善に積極的な大学には支援を手厚くするなど、メリハリある配分によって改革を促す。 ＊2018年4月の最新情報はこちら ＊見直しの基本的な方向性はこちら ●8～9割の大学が特別補助を受給する実態を財務省が疑問視 今回の見直しは、財務省が6月にまとめた予算執行調査の結果が根拠になっている。 ＊予算執行調査の結果はこちら http
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