2025年6月末までにキャッシュレス決済の国内での普及率を40%に引き上げる──。政府が掲げるこの目標は、21年の普及率が32.5%に到達したことで、何とか達成が視野に入ってきた。しかし、これ以降の普及は頭打ちになるのではないかと懸念されている。23年4月には、スマホ決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」が制度上解禁され、キャッシュレス決済普及の追い風になると見込まれていたが、現状のままではこの思惑は外れそうだ。普及を阻む要因は何か。普及を推し進める効果的な手立てとして何があり得るか、を検討する。 出所/民間最終消費支出(名目):内閣府「国民経済計算(GDP統計)」、クレジットカード:日本クレジット協会「クレジット関連統計」、デビットカード:日本銀行「決済動向」、電子マネー:日本銀行「電子マネー計数」、コード決済:キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 ユーザーがスマー