安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」＝長距離ミサイルの必要性強調－衆院予算委 衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相＝１４日午前、国会内 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。 安倍首相、また朝日非難＝自民議員FBに書き込みも 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

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千葉県富里市は４月から１年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の０・５％。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を１％カット、部課長らに支給されていた管理職手当も１０％減額し、総額１億４５２万円を捻出する見込みだ。 給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時を除く４８４人。１４日に発表した新年度当初予算案に減額した人件費を盛り込んだ。相川堅治市長は「給与をカットしても、住民サービスを落とさないようにしようと職員と話がまとまった」と話した。 市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。成田空港開港に伴う人口急増で建てた学校を中心に公共施設の老朽化が進み、その対策でも支出増が見込まれるといい、「全職員給与カッ

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など

先日、中日新聞の「考える広場」というインタビュー欄に、今上天皇のご退位に伴って改元される元号の是非について語ったんですよ。 個人的には「日本の伝統を引き継ぐ意味でも元号を維持するのは構わないけど、経済合理性からするといちいち計算するのが面倒だし、公文書や統計表などは西暦に統一するか、元号との併記にしてほしい」という見解を述べたわけです。 新元号「平成」を発表する小渕官房長官（当時）　©時事通信社 改元ってそれほど日本文化の伝統に沿ってるのか？ そしたら、ネットの変な人から自称右翼までいろんな人からメールやメッセージをいただき、何というか、まあいろんな意味で参考になりました。 考える広場「元号のある風景」 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562