東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ

「『肉屋を支持する豚』は、自分が肉屋に殺される順番がまわってくるまでその支持をやめない」というが… 「サマータイム導入には反対だが、安倍政権支持にかわりはない」というひとを目撃して、「豚は、枝肉にされて店頭に並んでも、それでも肉屋を支持するのをやめない」という、新たな知見を得た。

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

徹底抗戦派によるクーデター・蜂起・騒乱事件 1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受け入れて無条件降伏し、天皇陛下による玉音放送によってその事実は戦闘中の軍人及び民間人に広く伝達されました。 大部分の人はそれを受け入れたようですが、中には「降伏はありえない」としてあくまで徹底抗戦を主張する人もいました。 「日本男児たるもの最後の一兵になるまで戦うべし」などと教え続けてきたから、本気でそう考えるやつが出てきても無理はありません。 8月15日近辺で起きた、降伏反対派による事件をピックアップします。 １. 西部軍による九州独立構想 九州を独立させ徹底抗戦をする構想 西部軍は連合軍の日本本土侵攻に備え、中国・四国・九州を統括するために設置された陸軍の組織で、昭和20年九州全域の地上作戦を任務とする「第16方面軍」、警備や補給、地方機関との連携を任務とする「西部軍管区」に分けられました。 8月1

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。

安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。