電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います～個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します～（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。 1．実験の背景 正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴があります。 今回の実験の対象となる買物レシート（購買履歴）データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報です。 他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難です。 そこで、本事業では「電子レシート」に注目します。各店舗から発行される買物レシートを標
「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました（METI/経済産業省）
産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会では、平成26年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂すべく、昨年から議論を続けてまいりました。この度、平成28年3月22日に、新たな目標や取組の具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました。 1．背景・目的 水素・燃料電池戦略ロードマップ（平成26年6月策定）では、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入／大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立」の3つのステップで産学官の取組を進めることとされています。 足元では、家庭用燃料電池の普及が拡大し、燃料電池自動車が市販開始され、水素ステーションの整備も着実に進められている等、水素・燃料電池戦略ロードマップ策定時から様々な取組が進展している最新の状況を踏まえて、ロードマップの
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