全上場企業の売上高が変わる恐れ、会計基準の「2021年問題」に備えよ2022年3月期（2021年4月1日以降）に始まる事業年度から約3700社ある上場企業をはじめ、多くの企業で売上高の考え方が大きく変わるのをご存じだろうか。企業の売り上げの計上方法を定めた会計基準「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」の適用が始まるからだ。会計基準の「2021年問題」とも言えるだろう。 収益認識基準は契約から売り上げの計上まで業務プロセス全般にわたって、売り上げをどのように計上すべきかを示した会計基準だ。収益認識基準が求める会計処理に対応するためには経理部門による売り上げの計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や情報システムに変更が必要になる。経理に関係のない社員にも少なからず影響があるのがポイントだ。 実際に会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は2018年3月の収益認識基準の公表時に、「収益認識基準は全ての上場企業に関係する。これまでASBJが発
