NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D（3次元）マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー

SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には

KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が

霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

2022年3月期（2021年4月1日以降）に始まる事業年度から約3700社ある上場企業をはじめ、多くの企業で売上高の考え方が大きく変わるのをご存じだろうか。企業の売り上げの計上方法を定めた会計基準「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」の適用が始まるからだ。会計基準の「2021年問題」とも言えるだろう。 収益認識基準は契約から売り上げの計上まで業務プロセス全般にわたって、売り上げをどのように計上すべきかを示した会計基準だ。収益認識基準が求める会計処理に対応するためには経理部門による売り上げの計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や情報システムに変更が必要になる。経理に関係のない社員にも少なからず影響があるのがポイントだ。 実際に会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は2018年3月の収益認識基準の公表時に、「収益認識基準は全ての上場企業に関係する。これまでASBJが発

ソフトバンクが2019年9月13日に始める新しい端末購入プログラム「半額サポート＋」に対し、早くも物言いが付いた。「（通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正などを定めた）改正電気通信事業法の趣旨に反する」との指摘が、総務省が2019年9月11日に開いた有識者会合で出たのだ。半額サポート＋の提供が直ちに取りやめとなる事態はなさそうだが、今後の議論次第では見直しを余儀なくされる恐れがある。 総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、構成員を務める野村総合研究所の北俊一パートナーが指摘した。半額サポート＋はソフトバンクの回線契約の有無にかかわらず利用できるが、端末にはソフトバンクのSIMロックがかかっている。端末は分割払いだけであり、購入から100日以上が経過しなければSIMロックを解除できない。「実質、端末による囲い込みとなっている。SIMロック解除の100

プログラマーとコーダーとの違いは何か。改めてそう聞かれたら、あなたはきちんと答えられるだろうか。まさか「両方とも同じじゃん」なんて思っている読者はいないだろう。だが具体的に何が違うのかを即座に説明できる人もあまりいないはずだ。プログラマーもコーダーもプログラム（コード）を書く仕事である。では何が違うのか。 「プログラマーのほうがコーダーより高度な仕事をしている」。そう断言する人もいるかと思う。その通りだ。プログラマーの仕事はコーダーの仕事よりもはるかにレベルが高い。プログラマーの人なら全員同意するはずだ。ただ、「コーダーはプログラマーよりレベルが低い」と言い放っているわけだから、理由を説明しないまま済ませたらコーダーの人たちに失礼だ。 コーダーはプログラマーに比べると、やや特殊な呼び方だ。パッケージソフトやゲームソフト、OSやミドルウエア、クラウドの基盤ソフト、どんなものであれプログラム（

政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。

インターネットショッピングでの代金支払いや店舗での買い物を支えるクレジットカード。そのクレジットカードを支える仕組みが変わろうとしている。一般消費者の目線では、2020年をめどにクレジットカードを使う時の本人確認方法が従来の署名から暗証番号の入力に段階的に変わっていく見込みである。 背景にあるのは、クレジットカードでのショッピングに関する法律である「割賦販売法」の改正だ。2018年5～6月ごろに「割賦販売法の一部を改正する法律（以下、改正割賦販売法）」が施行される。 これに向け、大手カード会社や加盟店、セキュリティ会社などで構成する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は2017年3月、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017（以下、実行計画）」を公開した。加盟店などがセキュリティ対策に関する義務を果たす際の実務上の指針である。 改正割賦販売法と実行計

2017年10月17日に一般提供が始まる「Windows 10 Fall Creators Update」は、Windowsの正式な機能としてLinux互換環境「Windows Subsystem for Linux（WSL）」を搭載する。Windowsストアから簡単にLinux OSを導入できる機能だが、つまずきやすい落とし穴がある。 Windowsの中でネイティブのLinux OSを動かせる「Windows Subsystem for Linux」。Fall Creators Updateから正式版になった。画面はUbuntuのもの。 導入までに必要な操作は、 Windows Subsystem for Linux（WSL）を有効化 Windowsストアからインストールして起動 ユーザーアカウントを作成してログイン の3ステップだ。いきなりWindowsストアで「linux」、またはL

2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」

「e発送サービスは受付を一時休止しています」。 ほぼ毎日のようにローソンを訪れる筆者にとって、この注意書きはおなじみになってきた。レジ横で目にする注意書きは、心なしか紙にしわが寄りはじめている。2017年6月28日にシステム障害で停止したこのサービスは、1カ月を経過しても復旧できていない。 デジタル化が進むほど、システムはビジネスと直結するようになる。システムが止まったり、間違った結果を返したりするバグがあると、ビジネスに直接ダメージを与えてしまう。こうした欠陥を見つけ出し、品質を確保する関門となるのがテストだ。ただ、十分なテストを実施できているかどうか、実のところ心許ないのではないだろうか。 さまざまなプロジェクトのテスト工程を経験したSHIFTの小林元也ソフトウェアテスト事業本部本部長は、大きく三つの要因が欠陥の見逃しにつながると指摘する。「後工程に責任を放り投げる」「パターンの整理を

この特集では、本格始動間近のマイナンバー制度を検証している。前回は2017年7月に試験運用が始まったマイナンバー制度の情報連携とマイナポータルについて説明した。今回はマイナポータルの使い勝手を見ていく。 ChromeやMicrosoft Edgeでも利用可能に マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルは2017年1月にログインが可能になった。しかし、この時点で使い勝手に関する評判は悪かった。Windows PCで利用するにはWebブラウザーとしてInternet Explorer（IE）しか利用できないうえに、MacではSafariに限定される。Java実行環境を含む各種プログラムをインストールする必要もあったからだ。

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した