玉木国民代表「首相務める覚悟ある」、公明の連立離脱で
１０月１０日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、公明党が自公連立政権からの離脱を決めたことについて「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、公明党が自公連立政権からの離脱を表明したことを受け、「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。首相指名選挙では、自身の名前を書く方針を改めて示し「総理大臣を務める覚悟はある」と述べた。 首相指名選挙を巡っては、立憲民主党の安住淳幹事長が野党の統一候補として玉木代表も有力候補になり得るとの考えを示している。玉木代表は「お声がけをいただくのはありがたい」としつつ、そうであるならば「わが党の方針、特に安全保障とエネルギー政策については同じ方向で
アップル、新ＳｉｒｉにグーグルＡＩ「ジェミニ」起用を検討＝報道
米アップル が、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の最新版に、米アルファベット傘下のグーグルが手掛ける生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の起用を検討していることが分かった。仏パリで４月撮影（２０２５年 ロイター/Abdul Saboor） ［２２日 ロイター］ - 米アップル (AAPL.O), opens new tabが、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の最新版に、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルが手掛ける生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の起用を検討していることが分かった。ブルームバーグ・ニュースが２２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」＝年頭所感
菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
アップル、Ｍａｃ向け半導体をインテル製から自社製に切り替えへ＝報道
４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日 ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。
米ボーイング、完全な自動操縦旅客機の技術を研究
６月８日、米航空機大手ボーイングは、パイロットが不要な完全な自動操縦ジェット旅客機の開発を視野に入れており、来年は関連技術のいくつかで試験の実施を目指すと明らかにした。写真は、同社のロゴ。都内で昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シアトル ８日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは、パイロットが不要な完全な自動操縦ジェット旅客機の開発を視野に入れており、来年は関連技術のいくつかで試験の実施を目指すと明らかにした。 製品開発担当のバイスプレジデント、マイク・シネット氏は、完全な自動操縦旅客機というと荒唐無稽に思うかもしれないが、既に自動操縦ドローンは１０００ドル以下の価格で売られており、「こうした技術の基本部分が入手可能なのは明らかだ」と述べた。
ボーイング７８７型機、248日継続通電で電力停止の恐れ＝米当局
４月３０日、米連邦航空局は、ボーイング７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。シンガポールで昨年２月撮影（２０１４年 ロイター/EDGAR SU） ［３０日 ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機大手ボーイングの７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。７８７型機は２４８日間継続して通電されると、出力調整装置が発電機を停止する可能性があるという。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
コラム：量的緩和の有効性めぐる日米の温度差＝河野龍太郎氏
黒田日銀は、長期国債の保有額を２倍にし、ベースマネーも２倍に膨らませることで、インフレ期待に働きかけて、デフレからの脱却を目指すという政策を堅持している。しかし、本当にそうした政策は可能なのだろうか。 量的緩和（ＱＥ）は少なくともインフレ醸成には有効ではない。それは米国のここ数年の経験からも明らかである。２００８年９月のリーマンショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、三次にわたる大規模な資産購入プログラムを実施し、バランスシートを急膨張させてきたが、個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を見ると、その間インフレ率は全く上昇していない。
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