政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル(規格)で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」(三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏)20
複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数(輸送密度)で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ
取引先であるロジック・システムズ・インターナショナルとのやり取りから生まれた、「OSレベルでの日本語入力」をデータショーで発表すると反響を呼んだ。ブースには米IBMの研究員が続々と押しかけてきたものだから、我々も驚いていた。ただ、開発を担う初子にはちょっとした懸念材料があった。その頃には我々ジャストシステムはオフィスコンピューター(オフコン)の販売だけでなく酪農管理など業務用ソフトの開発も手が
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型(デルタ型)変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
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