ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード（DL）する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ

政府は10日、インターネット上の海賊版対策のため、著作権侵害物のダウンロードを規制する著作権法改正案を閣議決定した。ネット上の情報収集が萎縮するとの強い批判を受け、違法とする要件を絞った内容で、来年…

著作権者の許可なく、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化について議論してきた文化庁の有識者検討会は７日、３回目の会合を開いた。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに絞り込むかどうかについて意見が分かれたため、結論は出なかった。 今後、土肥一史座長（一橋大名誉教授）が取りまとめ案を作成したうえで委員に示し、了承を得られれば報告書として公表する。土肥氏は会合後の取材に「表現を工夫し、全員に納得してもらえるような案を示したい」と述べた。 ダウンロード違法化は、政府の海賊版サイト対策の一環として、昨年１１月から検討会で議論されている。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに限定する点については、これまで「（ネットでの情報収集などでの）萎縮を懸念する声が多いため導入しても良いと思う」などの

文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

文化庁は18日、著作権者の了解なくインターネット上に公開された漫画などのダウンロード違法化に向けた有識者検討会の第2回会合を開いた。漫画のパロディー作品を含む2次創作物のダウンロード行為を規制の対象外とする案を示し、おおむね了承された。2次創作は多様な表現活動に寄与しており、著作権者への経済的影響も小さいことなどが理由。 ダウンロード行為の違法化は、海賊版サイト対策の一環。現行では音楽と映像だけに適用されているが、これを漫画を含む全ての著作物に拡大し、海賊版対策を強化する方向性も了承が得られた。

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁はこのほどパブリックコメントの結果を公開した。改正案に対し、個人では8割超が反対するなど、法案への懸念が浮き彫りになった。同庁はこうした結果を踏まえ、スクリーンショットを保存する際に違法画像が入り込むことを適法にすることや、「軽微なもの」を違法化対象から除外することなどを盛り込む方針を示した。 当初案は「反対」、個人の8割 文化庁が2月に公開した当初の改正案では、ネットユーザーの多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為も規制の対象に含まれるとあり、ネットでは「一般ユーザーの萎縮を招く」「研究・創作を著しく阻害する」などと批判が続出。日本漫画家協会や法律の専門家からも反対意見が相次ぎ、通常国会での提出は見送

《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集（パブリックコメント）が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ そして、どこが落としどころなのか？ を論考してみる。 そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ まず、ブロッキングの是非などの激論が交わされるきっかけとなった、ストリーミング形式の海賊版サイト「FreeBooks」や「漫画村」などの猛威が直前にあったため、多くの人がその印象に引きずられている感があることを指摘しておく必要があるだろう。 そのためか、「ストリーミン

今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か

ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか？ 一番の問題は、法案の出来が

無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ

「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案について、自民党は漫画家など関係者を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送るよう政府に求めることを決めました。いったん部会レベルで了承した法案の提出見送りを求めるのは異例です。 そして13日朝、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は合同の役員会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、漫画家や有識者などの間から「厳しすぎる内容で、一般の利用者の萎縮につながりかねない」といった批判が出ていることなどを踏まえ、国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送るよう政府に求めることを決めました。 改正案をめぐって自民党内では、これまでに文部科学部会などで了承されていましたが、総務会では異論が出され、調整が続いていました。 部会レベルで了承した法案の提出見送りを求めるのは異例です。

全国同人誌即売会連絡会は3月10日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針に問題点があるとして、声明文を発表しました。幅広いクリエーターや研究者の活動の萎縮が懸念される他、国民の生活全般にも影響を及ぼしかねないため、今期の通常国会では著作権法改正案から「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を削除するよう求めています。 全国同人誌即売会連絡会の声明文 文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討してきました。クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」と反対されていましたが、2月22日に自民党が同改正案を了承したと報じられており、1月末から開かれている第198回通常国会で提出・成立される可能性が濃厚に

【３月13日（水）】追記 静止画DL違法化法案はひとまず文化庁に差し戻しになりました。陳情を呼び掛けた者として、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。 なお、今後再びDL規制がそのままで法案が再提出されたりした場合に備えて再び陳情を呼び掛ける準備だけはしておきます。 また、リーチサイト規制案などにも不具合が残り続けている点などについて与野党の議員さんへ意見を具申しておきます（既に陳情書を作成し、送付致しました）。 【３月９日（土）追記】 ６日時点で安倍首相から規制に関する部分について削除の指示があった本法案ですが、現時点でも規制を押し通そうという動きがあるようです。自民党の国会議員さんへのメール・議員事務所(議員会館の事務所)へのFAX・電話・ツイッターのアカウントへのメンション等でも構いませんので、皆様の声を早急に届けて下さい。総務会、文部科学部会、知的財産戦略調査会の議員に送ってくだ

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ