政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

【ニューヨーク共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIで、最高経営責任者（CEO）を務めていたサム・アルトマン氏が解任されたことによる混乱が続いている。大口投資家の反発を受けてCEO復帰が話し合われたが実現せず、従業員の9割超が20日に「アルトマン氏が復帰しないのであれば退社する」と表明した。 アルトマン氏は17日に、取締役会から「コミュニケーション不全」を理由に解任された。20日にオープンAIと提携するマイクロソフト（MS）がアルトマン氏を入社させ、オープンAIとの協力関係も維持すると発表して事態の収拾を図ったが、従業員の反発は収まらなかった。 米メディアによると、従業員は復帰要求が受け入れられなければ、MSに移籍することを示唆した。アルトマン氏は20日にX（旧ツイッター）に「最優先事項はオープンAIが成功し続けることだ」と投稿しており、従業員の動き

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

Published 2022/07/19 15:44 (JST) Updated 2022/07/19 17:34 (JST) Jリーグは19日、声出し応援の運営検証を行ったJ1の2試合で、観客に新型コロナウイルス陽性者が出たことを明らかにした。7月6日のFC東京―札幌（味の素スタジアム）で16人、横浜M―広島（日産スタジアム）で11人の報告があった。陽性の事例は声を出せるエリアに偏っていたが、会場全体で見ると市中感染状況から想定される数値は下回った。 検証に協力する産業技術総合研究所の保高徹生氏は、プロ野球との新型コロナウイルス対策連絡会議後にオンラインで記者会見し「声出しできることで気持ちが高まり、応援している時間以外での会話などがリスク要因ではないか」と話した。

Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。

Published 2021/11/09 17:12 (JST) Updated 2021/11/10 10:14 (JST) 人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターのイラストを描いたデコレーションケーキを販売したとして、警視庁向島署は9日、著作権法違反の疑いで、東京都渋谷区に住むケーキ販売業の女性（34）を書類送検した。 署によると、写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて1個1万3千～1万5千円で販売し、2019年7月からの2年間で約650万円を売り上げたとみられる。「人気アニメのキャラで作れば売れると思った。犯罪と分かっていた」と供述している。 客は注文する際に希望のイラスト画像を送信していたという。インスタグラムで気付いた制作会社が2月、署に被害を相談した。

爆笑問題の太田光が、11月2日放送の『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で、10月31日放送の『選挙の日2021 太田光と問う！私たちのミライ』（TBS系）でおこなった政治家との討論を40分にわたって振り返った。選挙区で落選（比例代表で復活当選）した甘利明氏に「ご愁傷様」と告げたことなどが賛否両論を巻き起こし、トレンド入りするほど話題になっていた。 太田は冒頭の第一声から「二階（俊博）さんに『人相悪い』って言ったのまずかったな。『妖怪みたい』って言っちゃった。まいったよ」と反省。放送後、家に帰ると事務所社長で妻である太田光代から「あんたは態度が悪い。口の利き方、気をつけなさいよ」とさんざん怒られたという。 太田は「まぁ、日本中が怒っているね。とにかく燃えている。選挙特番って難しいな」と反省。ネットの書き込みを見て「もう罵詈雑言。『言葉遣いが悪い』とか、おっしゃるとおり。何も反論できない」

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。

ソフトバンクグループが、人の感情を読み取って会話する人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の生産を停止していることが28日、分かった。

東京五輪・パラリンピックの金メダリストをたたえ、選手の地元にある郵便ポストを金色に塗り替えるプロジェクトを行うと、内閣官房と日本郵便が28日、発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「一つでも多く、日本各地に設置できればいい」と金メダル量産を期待した。 ポストには選手名や競技名、出身地を日本語、英語、点字で記載。団体競技では監督、パラでは競技パートナーも対象にする。選手側の意向を確認した上で既存のポストと順次交換。大会後も金色の塗装は維持する。 内閣官房によると、2012年ロンドン大会では、英国全土で約110カ所のポストが金色に塗り替えられた。

河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

陸上女子1万メートルで東京五輪代表の新谷仁美（積水化学）は8日、五輪選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが提供されることに関し「アスリートだけが特別と聞こえてしまっているのは非常に残念」とした上で「五輪選手だけが（優先）というのは、おかしな話。平等に、どの命も守らないといけない」と強調した。 新谷は「自分が（ワクチンを）打たないことで、他の人に危険が及ぶのであれば打つ」とした一方、副反応を懸念し「正直なところ恐怖もある。打ちたくない気持ちはある」。女子5000メートル代表の田中希実（豊田自動織機TC）も「（接種は）まだ少し怖い」と語った。

自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。 同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。