サイバーエージェントは12日、ブログやゲームなどを楽しめる会員制サービス「Ameba（アメーバ）」で、4～8月に不正ログインがあったと発表した。対象IDは24万3266件。同社は、対象の利用者に個別にメールで連絡したほか、全利用者にパスワードの変更を呼びかけている。利用者のニックネームやメールアドレス

労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ

3月、イオンがダイエーを子会社化すると発表し、7月にはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道の地場スーパー・ダイイチと資本・業務提携すると発表した。こうした合従連衡の動きを迎え撃つ地元密着型のスーパーも、経営統合で生き残りを図る。 新潟県長岡市に本社がある原信ナルス・ホールディングスは10月1日、群馬県が地盤のフレッセイ（年商620億円）を株式交換方式で完全子会社にし、統合後、アクシアルリテイリングに社名を変更する。原信とフレッセイは共同仕入れやPB商品、さらにはソフトウェアの開発で連携して経営体質を強化。イオンや、北海道から青森、岩手へと南下してきたアークス（東証1部）に対抗する。 食品スーパー業界は、消費増税を控えて波立っている。まず、流通の巨大資本であるイオンの全国制覇にどう対抗していくかだ。コンビニエンスストアが食品スーパーの営業を浸食しているのは確かだ。さら

８月１２日、東証1部の売買代金が１兆５９７１億円となり、８月５日につけた１兆６４３１億円を下回って今年最低となった。写真は東京株式市場で４月撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京１２日　ロイター］ - 東証1部の売買代金<.VM1.T>が１兆５９７１億円となり、８月５日につけた１兆６４３１億円を下回って今年最低となった。