食品スーパー業界、消費増税で加速する再編の舞台裏〜カギ握るイオンとヨーカ堂の動向

3月、イオンがダイエーを子会社化すると発表し、7月にはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道の地場スーパー・ダイイチと資本・業務提携すると発表した。こうした合従連衡の動きを迎え撃つ地元密着型のスーパーも、経営統合で生き残りを図る。 新潟県長岡市に本社がある原信ナルス・ホールディングスは10月1日、群馬県が地盤のフレッセイ（年商620億円）を株式交換方式で完全子会社にし、統合後、アクシアルリテイリングに社名を変更する。原信とフレッセイは共同仕入れやPB商品、さらにはソフトウェアの開発で連携して経営体質を強化。イオンや、北海道から青森、岩手へと南下してきたアークス（東証1部）に対抗する。 食品スーパー業界は、消費増税を控えて波立っている。まず、流通の巨大資本であるイオンの全国制覇にどう対抗していくかだ。コンビニエンスストアが食品スーパーの営業を浸食しているのは確かだ。さら

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