ダイジェスト – 経済産業新報社
経済産業省では。保坂伸経済産業審議官の勇退に伴い、７月１日付けで幹部の人事異動が発令された。 経済産豪審議官には、松尾剛彦通商政策局長が回り、大臣官房長には片岡宏一郎大臣官房福島復興推進グループ長が... 2024/07/10 ＮＥＣの顔認証で入場管理 ～大阪・関西万博 週報 開催まであと320日に迫ってきた。これまでのチケット販売枚数は２１８万８７８１枚（5/22時点）、ボランティアの応募数も5万5634人となり、登録数を２万人から３万人に拡大した。 協会の狙い通り... 2024/06/28 調査データを充実させる建機工 今後もデータとファクトに基づく政策提言を ～日本建設機械工業会・小山智専務理事
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
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