ダイジェスト – 経済産業新報社
建設機械工業会は、コロナ禍の下、委託調査事業に取り組み、今年で３年目に入っている。この調査でわかったことなどを神谷町の新事務所に移転したばかりの同工業会の小山智専務理事（こやまさとる、写真）に伺った... 2024/06/18 投資・イノベ・所得向上の好循環めざす ～経産省の産業政策を強化する「新機軸」 経産省は、2021年の産構審以降、世界的潮流から「経済産業政策の新機軸」として、産業政策の強化策を打ち出している。このほど、産構審の経済産業新機軸部会が第3次中間整理の概要を取りまとめた。 &... 2024/06/06 ロッキード事件の闇 今こそ政治改革を「いでよ、政治家」 ～編集主幹 高橋成知
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
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