保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」代行業は著作権法に違反するとして、作家の浅田次郎さんら７人が東京都内の代行業者に事業の禁止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１６日付の決定で、代行業者の上告を退けた。 代行業者側に事業の禁止と７０万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。自炊代行業を禁止する判決が最高裁で確定したのは初めて。 自炊代行業は、顧客から送られた書籍を裁断し、スキャンして電子化するサービス。著作権法では、私的利用を目的に自ら複製することは認められている。 訴訟では、複製の主体が業者または個人なのかが争点となり、業者側は「顧客の手足となって複製しただけだ」と主張。しかし、１審・東京地裁判決、２審・知財高裁判決とも「営利目的で行っており、顧客は全く関わっていない」などとして、複製の主体を業者と認定し、著作権侵害と判断した。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推

【モスクワ＝田村雄】ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」（本社・モスクワ）は、日本などアジア太平洋地域の高級ホテルの無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を通じて、宿泊する企業幹部などのパソコンに不正アクセスし、機密情報を盗み取るスパイ活動が相次いでいることを明らかにした。 同社の１０日の発表によると、スパイ活動は韓国・朝鮮語を話す人物が行っており、少なくとも４年前から続けられ、現在も被害が広がっているという。高級ホテルに宿泊する企業幹部、研究開発部門や営業部門の責任者が標的になっているという。 宿泊者がホテルのワイファイに接続すると、検索サイトなどのアップデートに見せかけた画面が表示される。これに従うと、不正な遠隔操作システムがダウンロードされ、機密情報が盗まれるという。 全被害のうち日本は２０００件を超え、全体の約３分の２を占めている。同社は、旅先でのソフトウ