スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

7月24日・土曜日、体操男子や柔道など人気競技が一斉に始まる中、テレビ中継がなかったにもかかわらず、ネット配信で自転車ファンを熱狂させてSNSのトレンドに入った「自転車男子ロードレース」。でも、素人にはそのすごさがよくわからない…？そんな人のために、レースを振り返りながらすごさを解説します！ 決着の瞬間がすごい！ さっそくレースの結末を書いてしまって申し訳ないのですが…。とにかくこのレース、メダルの決着がすごかった！ 今回のコースは、東京・武蔵野の森公園をスタートし、山梨から静岡に向かってきつい山登りが連続する、合計244キロのレース。レース中に登る高さの合計は4865mと富士山の高さをゆうに超える「超山岳コース」でした。 繰り返される駆け引きとスパート合戦。真夏の日本の蒸し暑さも加わり、レースは過酷な展開に。 スタートから約6時間。最後の峠を下りきりゴールの富士スピードウェイ敷地内に入っ

先月、新型コロナウイルスへの感染が判明して入院した、首都圏在住の30代の男性がNHKの取材に応じ「まさか自分が感染するとは思わなかった」と、当時を振り返りました。 この男性は、自宅でIT系の仕事をしていて、ふだん、人と接する機会は少なかったといいます。 男性は、先月中旬に友人と2人で山へトレッキングに出かけましたが、行き帰りの交通機関の中や、山で人とすれ違うときはマスクをつけていたということです。 その後、男性は自宅近くの2つの飲食店に立ち寄って、深夜2時ごろまで食事をしましたが、男性によりますと、2軒目の店は、男性を含め7人ほどの客で満席で、食事中にマスクをつけている人はいなかったということです。 この時の状況について、男性は「かなり狭い空間で、窓は開けている時間もあったが、常に換気されてはいなかったと思う」と話していました。 その後、男性は、せきと38度の熱が出て、5日後に近くの医療機

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。 過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。 発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。 大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。 ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。

「特別警報級」と言われ、「早めの備えを」と呼びかけられる台風10号。 どこに、どう逃げればよいのでしょうか。 避難行動に詳しい専門家は、過ごしやすく、安全な場所に安全なうちに移動する「スーパーベストな避難」を検討してほしいと呼びかけています。 こうした避難先、いわばスーパーベストな避難先は、浸水や土砂災害のおそれがなく、頑丈な家に住む親戚や友人の家のほか、新型コロナの対策として自治体が用意するホテルや旅館などがあたるとしています。 今回は、事態が悪化するまで数日残されていることから、「こうした場所に早めに移動できないかを検討し、安全なうちに移動してほしい」と話しています。

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた旅行。 「いつ再開する？」「どこまで行く？」 そんな旅行への意識を探る調査結果がまとまりました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾／斉藤直哉／田隈佑紀） 調査を行ったのは、熊本県内の観光協会の有志でつくる団体です。 5月31日から6月2日にかけてWEB上でアンケート調査し、全国3000人余りから回答を得ました。 回答からは、消費者の観光への前向きな意識が見て取れます。 ＜旅行の時期「秋」が6割弱＞ 「今年度、いつごろ宿泊を含む旅行をしたいか？（複数回答可）」という質問に対しては、「秋頃（9～11月）」という答えが59％と最も多く、次いで「8月」が43％、「今年度は行かない」という人は12％にとどまりました。 ＜半数近くが「日本中どこでも」＞ 「今年度、旅行に行くならどの範囲まで？」という質問には、「日本中どこでも」が47％と最も多く、「自分の住む

子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。

東京都の小池知事は１１日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から１１１人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。 この中で小池知事は「新型コロナウイルスの感染症の患者情報の発症から療養終了まで、一元的に管理するセンターを立ち上げてこれまでのデータを含めて精査をしているが、そのなかで１１１人について、陽性が判明して、それぞれの保健所から都への報告をもらっておらず、このうち３５人については重複していたことがわかった」と述べました。 そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民のみなさまに正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。

ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに127人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2446人になります。

先月受賞作が発表された、アメリカ音楽界で最高の栄誉とされる「グラミー賞」。そのノミネート作の中に、注目のジャズ作曲家の作品がありました。ニューヨークを拠点に活動する、挾間美帆（はざま・みほ）さん（33）。曲を聴いてみると、ジャズとクラシックの両方の要素があり、なんともジャンル分けが難しい一方で、誰もが気軽に楽しめるようなメロディーが繰り返され、親しみやすい曲になっています。どのようにして今のスタイルにたどり着いたのか。これからどんな活動をしていきたいのか。挾間さんに話を聞きました。 （科学文化部 飯嶋千尋 ／ アメリカ総局 波多江麻紀） 「グラミー賞」のノミネート作、「Dancer in Nowhere」。おととし発表した、３作目のアルバムです。挾間さんはこの作品で、「ラージ・ジャズ・アンサンブル・アルバム」の部門に初めてノミネートされました。 日本人がジャズの部門でノミネートされるのは、

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました