「これで200議席割れはなくなった！」 5日昼、希望の党代表の小池都知事が「出馬しません」と明言したテレビ画面を注視していた自民党本部は歓喜に沸いた。 「200議席割れ」には伏線があった。 2日午後に官邸・自民党に「現有288から200割れの可能性が濃厚。希望160前後の勢い」という信じられない情勢調査の結果が上がってきたからだ。 自民党三役経験者は本誌に「森友、加計疑惑での嘘つきイメージがこびりついた安倍首相では駄目」と落胆を隠せなかった。 それが一転し、この自民党幹部は5日、「小池さんの戦術は正しかったが、戦略を間違ったね。今のトレンドでは最大50減程度でとどめられるのではないか」と笑顔で語った。 小池氏とは「犬猿の仲」（自民党議員）として知られる菅義偉官房長官は最近、上機嫌だという。 「小池氏が『排除の論理発言』をして以降、夜回りでも笑顔でちゃんと応じて、『（政党乱立で）うちは有利だ

タワマンが林立する再開発エリアに、メディアで話題の人気スポット……。憧れの街も実情は「ヤバかった」なんてことも。そこで、首都圏の「ヤバい街」を徹底調査。ジャンル別にランキング化して紹介していく！ ⇒【写真】夜8時には人通りがない谷中 ◆TVドラマや旅番組のイメージとは大違い！ 各メディアが取り上げるような「人気スポットに住んでみたい」と浮かれた気持ちで引っ越したら、生活に不便。快適なイメージとは、かけ離れた地獄のような街はどこなのか。今回、匿名を条件に答えてくれた不動産コンサルタントのA氏に「住んだら地獄な街」の特徴を聞いてみると、 「①生活に必要最低限な商業施設が少なく、夜も暗く活気がない。②不動産の資産価値が落ちる可能性が高い。③災害発生時のリスクが大きい」の3点を挙げてくれた。 そのうえで、ランキングをSPA！編集部で作成（※下記参照）。第1位に輝いたのは“谷根千ブーム”で人気の台東

第４８回衆院選の候補者の届け出は１０日午後５時で締め切られ、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は届け出なかったため不出馬が確定した。 小池氏はこれまで「百パーセント出馬しない」などと否定してきたが、“サプライズ”出馬の見方が根強くあった。不出馬により希望の党は選挙結果を見て首相候補を判断する考えだ。

最近フジテレビが30周年を期して、30年前に流行った保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）を復活させ、それに対しLGBTコミュニティが抗議声明を発したことで炎上が起き、社長謝罪まで追い込まれたことは記憶に新しいかと思います そして保毛尾田保毛男に対し、友人のトランスジェンダーの杉山文野くんが、以下のような「願い」を書いています。嘲笑される対象としての怖さ、そこから逃れるために、わざと自分も保毛尾田の真似をしてしまった等、胸をえぐられる気持ちになりました。 さて、そのブログに対し、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さん（https://twitter.com/WRHMURAMOTO）という著名な芸人の方が、以下のような発言をされていました。 「お前だけが被害者面すんな、おれも学歴や職業や考えで差別されてる」 【ウーマン村本「お前だけが被害者面すんな」「バカが偽善者面して当事者を語るな」】　これに対し

恐れられていた事態が現実になろうとしている──。 映画ファンから熱狂的支持を集めると期待された伝説的SF映画「ブレードランナー」の続編の上映が米国で10月6日金曜日からスタートしたが、客の入りはパッとしない。 1億5500万ドル（約175億円）という巨額な製作予算を投じて作られた「ブレードランナー2049」が、初週末（土曜日まで）に稼げたのは3150万ドル（約35億円）だった。しかも、この金額は5日深夜の先行上映の400万ドルを含めての数字だ。 ハリソン・フォードとライアン・ゴズリングらが主演を務めた「ブレードランナー2049」の成績は、「キングコング：髑髏島の巨神」（3月公開、初週末の興収6100万ドル）の人気に遠く及ばない。この成績は同じく不発だった「エイリアン: コヴェナント」（5月公開）の初週の3600万ドルを下回ることになる。 制作会社のアルコン・エンターテインメントと配給元のソ

8月29日、中央教育審議会は「学校における働き方改革に係る緊急提言」を出した。「学校にタイムカード導入を」という部分を強調する報道が多かったが、重要なのは、他の職業と比較しても過酷な長時間労働が教職員の健康面においても教育の質の面においても大きな問題であるという認識のもと、「学校運営」と「教育」という仕事のあり方を見直すための取り組みを促したという点だろう。 学校の働き方改革は周回遅れ政府は「働き方改革」に続いて「休み方改革」を推進している。以前に解説した「キッズウィーク」も、有給休暇の取得推進策のひとつだ。 民間でも、有給消化の促進策を導入する企業が出てきている。日本経済新聞の7月10日付けの記事、「『休み方改革』職場一斉 人材確保へ有給促す」では、セブン＆アイ・ホールディングス、住友林業、アートコーポレーション、JALの取り組みが紹介されている。タイトルの通り、より働きやすい職場にして