おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。 しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。 これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

東京都の小池知事は、今月開かれた全国知事会の会合で都市部と地方の税収格差の是正策が議論された際、鳥取県の平井知事が「母の慈愛の心を持って大都市と地方が折り合える案を考えていただきたい」と発言したことに対し、「私は母になれなかったので、安易な発言に大変傷ついた」と批判しました。 東京都の小池知事は、今月９日に開かれた全国知事会の会合に出席し、来年度の税制改正に向けて都市部と地方の税収格差の是正策をめぐる議論を行いました。 この中で、鳥取県の平井知事は、地方の財政事情が厳しいことを説明したうえで、小池知事に対して「ぜひ、母の慈愛の心を持って大都市と地方が折り合える案を考えていただきたい」と発言しました。 これについて小池知事は１６日の記者会見で、「今回の問題・課題というのは国家的な課題なので、全国知事会の場でちゃかすような発言があって非常に困惑した」と述べました。 そのうえで、「私は母になれな

東京の新宿御苑で、窓口の職員が外国人観光客を恐れるあまり入園券をただで渡していた問題で、損害額はおよそ2500万円に上ることが会計検査院の調べでわかりました。

収益の一部が都道府県などの収入となっている宝くじをめぐり、売り上げの減少傾向が続いていることから、発売元の自治体はこれまで、各地の売り場で取り扱ってきた宝くじについて、24日からインターネットでの販売も始めることになりました。 こうした傾向に歯止めをかけようと、発売元の自治体は来月下旬に「年末ジャンボ宝くじ」を売り出すのを前に、これまで各地の売り場で取り扱ってきた宝くじについて、24日からインターネットでの販売も始めることになりました。 インターネットで購入するには、宝くじの公式サイトにアクセスし、当せん金が振り込まれる口座を登録することが必要で、購入代金はクレジットカード決済となります。 インターネットでの販売は、年５回売り出される「ジャンボ宝くじ」なども対象で、購入代金に応じたポイントを付与するなどして、半年間で50万人の会員登録を目指すとしています。 ただ、表面を削って、その場で当た

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

台風24号で首都圏の人たちが初めて経験した鉄道の計画運休。でも「午後８時以降運転取りやめってどういうこと」「地元への終電は何時になるの」ネットでは疑問が相次ぎました。さらに、翌日の混乱についてはこんな指摘も。「計画運休した段階で翌日も混乱すること予想つくよね」。嵐が過ぎ去って考える、次への教訓です。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ 大窪奈緒子 鮎合真介）

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港と対岸を結ぶ連絡橋は、道路の橋桁が押し込まれただけでなく、その下を通る鉄道の線路もおよそ50センチ横にずれていたことが、橋を管理する会社の調査でわかりました。空港にアクセスする鉄道の復旧には、１か月程度かかる見通しです。 現在は北側の道路で、リムジンバスなど一部の車両を対象に、片側１車線ずつの対面通行が行われていますが、復旧のめどはたっていません。 一方、道路のおよそ２メートル50センチ下にはＪＲと南海電鉄が共用している線路が通っていますが、連絡橋を管理する「新関西国際空港会社」が調査したところ、線路が敷かれた鉄道橋も衝突で押し込まれ、およそ50センチ横にずれていることがわかったということです。 これによって上下線２本ある線路のレールがゆがみ、架線も損傷しました。 国土交通省によりますと、鉄道部分によりかかった道路の橋桁を撤去したあと、鉄道橋の修

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」をめぐり、内閣府の世論調査で「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36％余りにとどまり、政府は取り組みやすい環境を整える必要があるとしています。 安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」について、「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36.3％となった一方、「学習したことはなく今後も学習したいと思わない」が58.1％、「まだ在学中で社会人の経験がない」が3.2％でした。 「学習したことがある」や「学習してみたい」などと答えた人に、学習しやすいと思う場を複数回答で尋ねたところ、図書館などの社会教育施設が45.4％、インターネットが45.3％、大学などの校舎が27.9％などとなりました。 生涯学習の政策を担当する

日本大学アメリカンフットボール部の反則行為をめぐる問題で第三者委員会は最終報告書の中で、反則行為をした選手に対して日大の井ノ口忠男元理事から口封じが行われたと指摘しました。 そのうえで、井ノ口元理事は「私が大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときは日大が総力を挙げて潰しに行く」と述べ口封じを図ったということです。 第三者委員会はこの口封じについて「重大な隠蔽工作を行い真相解明を妨害したもので、日大の事後対応に看過しがたい問題を引き起こした」と厳しく指摘し、今後の部の再建については井ノ口元理事の影響力を完全に排除した状態で行わなければならないと強調しています。 そのうえで第三者委員会は、井ノ口元理事の口封じが指示されたものではないかという指摘に対しては「その可能性は否定できないが本人も否定しているし、断定するだけの証拠は持ち合わせていない」と説明しています。 井ノ口元理事は「

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。