ベルトコンベヤーで運ばれているのは、大量のアジの切り身。この間、わずか5秒。一体、何があったのでしょうか？ 熊本大学　産業ナノマテリアル研究所 浪平隆男准教授：「センターの方にある電極の中を自動的にアジの切り身が通り、パルスが打たれることで、中にいたアニサキスを殺虫できる」

東京・六本木のビルの爆発火災で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 16日午前11時前、港区六本木にある6階建てビルの2階で火事があり、3人がけがをしました。 けがをした男性はスプレー缶のガスを抜く作業をしていたということですが、その後の消防関係者への取材で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 その際、たまっていたガスに火が付き爆発したとみられます。 警視庁によりますと、関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は閉め切っていた」とも話しているということです。 警視庁などは17日朝から現場検証を行い、出火原因を詳しく調べています。

佐賀県白石町の小学校で去年7月、一点の風鈴のイラストが添えられた「学校だより」が作成されました。 イラストは、校長がインターネットで「フリー　無料　風鈴」と検索して見つけてきたものでした。 しかし、実際はフリー素材ではなく、イラストレーター側が著作権を侵害しているとして賠償金を請求しました。 学校側は無断使用を認め、今月12日に11万円を支払いました。 こうしたケースは近年、全国の学校で相次いでいて、文部科学省が注意喚起をしていたということですが…。 白石町教育委員会　担当者：「文部科学省や佐賀県からも、都度通知が来て。学校にも知らせ、指導してきた。今回、そこが行き届かなかった。今後、このようなことが起きないよう注意喚起をして、再発防止に努めたい」 （「グッド！モーニング」2023年1月13日放送分より）

【独自】山の所有者激怒「間伐」のはずが…ヒノキ6000本“勝手に”伐採　災害リスクも[2022/06/08 13:05] 静岡県の山林で所有者の意向に反して、多くの木が伐採されました。伐採されたのは、高さ15メートルほどのヒノキ。その数は6000本以上です。激怒する所有者を取材しました。 ■“間伐”のはずが…「まるでゴルフ場」 南アルプスにほど近い、山あいの上空。 山林の所有者：「際限なく切っているね、これ」「想像を絶しますね。うわ…」 上空から見ると、突如として現れる異様な光景。緑豊かな山々の中に、広い範囲にわたって地表がむき出しになっていることが分かります。 山林の所有者：「本当に、頭にきています」「何のために、こんな伐採したのか、本当に分からないですよ」 一体なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。 静岡市の中心部から車でおよそ2時間。“オクシズ”と呼ばれる、林業が盛んな山間地です。問

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックへの影響が懸念されるなか、イギリスでは予定通り開催できるかどうかが賭けの対象となっています。 大手ブックメーカー「パディーパワー」では「東京オリンピックの開会式が予定通り7月24日に行われるかどうか」という賭けについて「開催はできる」のオッズは2倍、「中止もしくは延期」は1.73倍となっています。別のブックメーカーでも「中止もしくは延期」が優勢です。国際オリンピック委員会は3日、東京オリンピックの成功に自信があると表明しましたが、委員の一人はANNの取材に対して「状況が改善されなければ調整を余儀なくされる」と発言しています。

教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。

韓国への輸出規制を巡って文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、日本に撤回を求めたのに対して菅官房長官は「撤回は考えていない」と否定しました。 菅官房長官：「今回の措置というのは技術管理を適正に実施するうえで、必要な日本国内の運用である。協議の対象ではなくて、撤回するようなものではないということです」 日本政府が韓国に対して強化した半導体材料などの輸出規制について、文大統領は撤回を求めて協議を促しています。菅長官は「協議の対象ではなく、撤回を考えていない」と強調しました。そのうえで、韓国の当局から事実確認を求められていることを明らかにし、事務レベルで対応していく考えを示しました。日本政府としては、正当性を主張しながら韓国側に理解を求めていく方針です。

福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が

ロシアの研究機関が開発した『呼吸できる液体』の実験映像が公開された。映像では、液体で満たされた容器に押し込まれた犬が苦しそうにもがき、容器から出された後は無事ではあるものの、ぐったりとした姿が映し出されていた。映像を見たロシア国民からは「動物虐待だ」と非難が殺到。実験を見ていたロゴジン副首相が、この犬を引き取って飼育することになった。

東京駅で鉄道ファンの少年5人が別の少年2人に暴行したなどとして逮捕されました。キセル乗車を告げ口されたことに腹を立てたとみられています。 愛知県の無職の少年（17）ら5人は今年2月、東京駅で別の少年2人に暴行を加えて、ゲーム機などを奪った疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、少年らは鉄道ファンで、いわゆる「撮り鉄」でしたが、キセル乗車していたことを駅員に告げ口されたことに腹を立て、犯行に及んだということです。少年らは「『撮り鉄』業界のタブーを犯した」などと話しているということです。