直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質! 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず 半期恒例の芥川賞と直木賞が、16日に発表された。芥川賞は上田岳弘「ニムロッド」と町屋良平「1R1分34秒」が受賞、いろんな意味で注目された古市憲寿の「平成くん、さようなら」(「文學界」2018年9月号掲載、文藝春秋より書籍化)は落選した。 芥川賞選考委員の奥泉光によれば、ほとんどの選考委員は「平成くん〜」は「批評性がない」とみなしたといい、同作のテーマである安楽死についても「本来死ぬことができない人のためのものなのに、この小説では死にたい人のためのものになっている。この扱いは雑なのでは」という意見や、「時代の先端をいくアイテムが出てくる割には、小説自体としては古めかしい」との評もあったという。 コメンテーターとして出演する『とくダネ!』(フジテレビ)での猛プッシュなど、あれだけ大
日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態! 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否 安倍首相が「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」「戦後日本外交の総決算をおこなっていく」と年頭記者会見で宣言して、わずか約10日。昨日開催された河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日露外相会談では、北方領土問題の解決どころか、後退・悪化している現状が露わとなった。 ラブロフ外相は会談後の単独記者会見で、「ロシアの南クリル(北方領土のロシア側呼称)での主権を含め、日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ。この点で進展がないと、ほかの問題で前進を期待するのは非常に難しい」(朝日新聞15日付会見要旨)と発言。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことにも、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と言及、日本の国内法の改正を求めるようなこと
12月14日、安倍政権が強行した辺野古の海への土砂投入。本サイトでもお伝えしたとおり、沖縄県民が選挙で示し続けきた民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり、反対の声をあげ続ける沖縄県民に対する嫌がらせ・いじめ以外のなにものでもない。 そんななか、土砂投入を報じた14日放送『NEWS23』(TBS)での駒田健吾アナの発言が話題になっている。駒田アナといえば『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)などバラエティのイメージが強いが、2016年からは『NEWS23』に出演。昨年9月、総選挙を前に安倍首相が出演した際には、モリカケ問題について勝手な言い分を喋りまくる安倍首相に食い下がるなど、あまり話題にならないがジャーナリストとして気骨ある面を垣間見せてきた。 この日の『NEWS23』は、辺野古への土砂投入や市民の様子を報道。VTRのあと、現地取材をした駒田アナがこう切り出した
マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本 安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。 これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超〜168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円〜168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。 厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。 〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。 【河野外務大臣】次の質問どうぞ。 【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないの
改正入管法や改正水道法など、政府与党が数々の問題法案を強引に成立させた臨時国会だが、安倍首相が目指していた自民党憲法改正案の提出は、持ち越しとなる見通しだ。 安倍首相は昨年の憲法記念日に「2020年の改正憲法施行」をぶちあげ、今年8月12日の長州「正論」懇話会では「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と明言。臨時国会が始まるにあたっての所信表明演説でも「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」などと大見得をきっていた。 ところが、党人事でも側近の下村博文元文科相を党の憲法改正推進本部長にあてることで、9条への自衛隊明記を軸とする“安倍案”でコントロールしようとした安倍首相だが、肝心の憲法審査会では実質的な審議すらできず、今国会での改憲案提出を断念するに追い込まれた。 しかし、これで改憲のリスクが遠の
報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった! 憲法改正のための報道統制が狙い 『NEWS23』(TBS)岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。 くだんの広告では「ストップ!“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。 本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が!」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、さらに調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支
安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁! 入管法改正で奴隷拡大させていいのか 臨時国会の最重要法案である出入国管理法(入管法)改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分(野党欠席の審議空回し時間も含む)、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議
憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ!「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口 入管法改正案をめぐって掟破りの国会運営を繰り広げて衆院で法案を強行採決したばかりの安倍政権が、またも暴走して重要な一線を越えた。今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して強行したのだ。 これは異例中の異例のことで、前代未聞と言っていいほどの暴挙だ。というのも、憲法審査会はその名の通り憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。にもかかわらず、野党が出席を拒否するなかで一方的に与党は開催を決めたのだ。 そもそも、11月17・18日に朝日新聞がおこなった世論調査でも、9条への自衛隊明記などの自民党改憲案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」と答えた人は
天皇・皇后の外国人支援センター訪問の背景にある安倍政権の排外主義への危機感! ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心 来年4月いっぱいで退位する今上天皇と美智子皇后が、11月28日、静岡県への私的旅行のなかで、浜松市外国人学習支援センターを訪問した。 浜松市には現在、約2万4200人の外国人が在住しているという。この外国人学習支援センターでは、市が〈日本人と外国人が、ともに安心して暮らすことができるまちづくり〉を進めるなかで、〈互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるのが大切〉(ホームページより)という理念のもと、外国人のための日本語教室や、本人向けのボランティア養成講座などを開催している。 報道によれば、天皇・皇后は日本語教室やボランティア講座を見学。ブラジル人やインドネシア人の生徒に「どうです、日本の生活は?」「日本の生活には慣れましたか」「大変だったでしょう」などと声をかけ、日本人
香山リカが講演会中止に「公の場からリベルな言論が排除される」と危機感! ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃にも反論 「今回の件は、私自身の講演会が中止になったというだけではすまない。言論の萎縮と排除を生む、非常にまずい前例をつくってしまったんじゃないかと危惧しています」 京都府南丹市で24日に開催される予定だった香山リカ氏の講演会が「右翼」の抗議により中止になった問題。当の香山氏は本サイトの取材に対して、こう危機感を表明した。 香山氏といえば、著書も多くコメンテーターとしても長年メディアで活躍してきた精神科医で、近年は反差別の活動なども積極的におこなっていることで知られる。一方でネット右翼らの標的となり、その言動が度々攻撃に晒されてきたひとりだ。 しかし、今回、中止になった香山氏の講演は、京都府や南丹市などによる実行委員会主催の「子育て応援フェスタ」という子育て支援イベントのなかの催しのひとつ
入管法改正案が法務委で強行採決! 86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。 対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。 そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安
安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない! 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と… いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院(最高裁)が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。 安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。河野太郎外相も「原告は徴用されたのではなく『募集』に応じた人だ」と強調
安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 来年10月に消費税を10%に引き上げると宣言した安倍首相が、さっそくバラマキ策を打ち出した。財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討に入ったのだ。 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。日本経済新聞のデータによると、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10%に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。それをたったの5000円ばらまくことを“低所得者への配慮”などとほざいているのである。 そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48 安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し! 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団 『美しい国へ』(文藝春秋)を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙(脱法行為)に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。 国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまり
籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露! 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開 先日、森友学園問題でまたも新事実が発覚した。約8億円もの値引きの根拠とされた「深さ3.8メートルからごみが出た証拠」として国交省が国会に提出していた写真が、実際には3メートルまで計測していただけのものではないかと朝日新聞が報じたのだ。 次々とあきらかになっていく政府の嘘──。不当な国有地の取引と決裁文書を改ざんしてまで国民の目を欺こうとした事実が指し示すのは「大きな力が働いた」ことにほかならないが、安倍首相は総裁選で「(昨年の衆院選で)国民のみなさまの審判を仰いだ」と宣い、内閣改造でも麻生太郎財務相を続投させるなど、反省の色はまったくない。 そんななか、森友問題の新たな火種になりそうな本が出版された。なんと、森友学園の籠池泰典・前理事長の妻で、昭恵氏と深い関係を築いてきた
加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙 「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。 この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。 まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』(TBS)だ。 愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントし
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