スミオ(SUMIO) @tempkinder テレワークをはじめて2週間: 「通勤って本当に無駄な時間だったんだ。。。」 テレワークをはじめて1ヶ月: 「通勤って本当は気分転換になってたんだ。。。」 2020-04-16 23:29:38
![テレワーク2週間「通勤ってホント無駄」→そして一ヶ月経過した現在の変化に様々な声「何事もいい面と悪い面がある」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0b31440381de3153f1828d197395ebf824eb301f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F7c5d13141698b1aee20064143e1e38e5-1200x630.png)
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い? 判明した世界の感染者数はこちら * * * ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ!』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし
わび助 @wabiske_ketsu ちなみに乳首は傷口からそのまま生えてきた訳ではなく傷口がふさがった乳首痕が端に追いやられて乳首権が乳輪のポツポツのうちの一つに継承されて乳首になったって感じでした。 創作で乳首がもげた後再生する展開を書くときに参考にしてください。 pic.twitter.com/x3JKtSlttl 2020-04-16 13:15:47
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―10万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
自分でもまさかと思ったが、新型コロナウイルスにかかった。 混乱する世界の中で、いま自分にできることとしては情報発信くらいしかないので、発症してから2週間ほどの体験をまとめた。この文章が誰かの役に立てば幸いである。 現在の日本で新型コロナウイルスにかかり、症状が出た場合、 ・どんな症状があって、どんな経過を辿るのか ・どんなフローで診察、検査されるのか ・何日くらい隔離されるのか(これは現在進行形で続いているから不明だけど) ・治療や検査にいくらくらいかかるのか ・どんなことが辛く、大変なのかといったことに関して、具体的な体験としてはネット上にもまだ断片的にしか情報が流れていないように思うので、この記事では上記の内容を網羅的にまとめていきたい。(ただ、結果的にものすごく長くなったのでご注意ください…) ※熱が出ている間、友人から教えてもらったqantaさんの《0403「NY感染体験記(未確定
立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
タレント・坂上忍(52)が17日に更新したブログで、緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に得た収入を全て寄付することを明らかにした。 「1回こっきりの…お知らせです」のタイトルで更新したブログで「ボク、タダ働きをすることに決めました」と報告。フジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)のMCを務めるなど多数のレギュラー番組を持っているが、「新型コロナウイルス問題が起きてからというもの、『バイキング』の場所に立ち続けていることに、どこかで違和感を覚え、据わりの悪い状態が続いておりました」と決断に至った複雑な心境を吐露した。寄付先は明言しておらず、「何かしらの形で寄付をさせていただくことに決めました」としている。 寄付を公表すると「売名行為」との批判がある現状に触れ、「あくまでもボクが自身の心のバランスを取るためのものであり、あえて公表に踏み切ったことも、身勝手な個人的なケ
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」(あしなが育英会 玉井義臣 会長) 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など6500人で、1人あたり15万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ5000人には、4月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30%減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30%返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。 「安倍首相が給与30%返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の30%返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってま
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