東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。
静養のため今週の公務を離れた東京都の小池百合子知事が22日、都内の病院に入院した。関係者が明らかにした。
菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が9日、ようやく開催された。2019年6月以来2年ぶりである。 「自己責任」の菅首相と「支え合い」の枝野代表。本来なら、2人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。だが、今はそんな余裕はない。コロナ禍という有事なのだ。そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。 どうやって国民の命と暮らしを守るのか。菅首相にその能力はあるのか。枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。 そしてその期待は「最初の一問一答」で崩れ落ちた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽外出抑制の効果、第一声で否定した菅首相 枝野氏は冒頭、3度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
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