【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル(約14万5000円)支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。バイデン氏は米東部時間14日夜(日本時間15日午前)に地
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
大手金融機関で急速にトップの若返りが進んでいる。三菱UFJ銀行は初めて常務執行役員から頭取を起用し入社年次を9年若返らせるほか、住友生命保険の社長も9年下がる。これまで60歳前後が通例だったトップ就任時の年齢も50代半ばが主流になってきた。急激に進むデジタル化への対応や収益源の多様化を進めるため「脱年次」の動きが強まりそうだ。【関連記事】・・三菱UFJ銀の頭取に起用される半沢淳一常務が旧三菱銀行に入ったのは1988年(昭63年)。入行年次が上の専務や副頭取は13人おり、79年(昭54年)入行の三毛兼承頭取からは9年、若返ることになる。半沢氏は主に銀行中枢の経営企画部門を歩み、18年には名古屋の営業責任者に就いた。現在は最高法令順守責任者(CCO)をつとめている。三菱UFJ銀の頭取はこれまですべて副頭取からの昇格で、常務からの登用は年次にもとづく人事が中心の銀行で異例
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取(64)は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ(ギガは10億)バイトで同社最安値となる月額2980円(税抜き)のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話
自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首
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