NTTは10月から、主要グループ会社の大半において、職務の内容に応じて従業員を処遇する「ジョブ型」の人事制度の適用範囲を全管理職に拡大する。従来は部長級以上を対象としていたが、課長級以上に改める。終身雇用は維持しつつも、外部環境の変化や社員の実力に応じ、柔軟に登用や降格といった人事を行う。NTTは新規事業の加速や海外売上高の拡大が課題。人事制度の改定がこうした課題解決に寄与するかが焦点となる。 NTTは自社および、NTT東日本やNTTドコモといった主要子会社の大半で、2020年7月から部長級以上にジョブ型人事制度を導入した。大きな混乱もなく定着しつつあると判断し、21年10月以降、対象を管理職全体へ広げる。 会社ごとに若干の差異はあるが、主要子会社では管理職における部長級以上の割合は4分の1程度。残りの約4分の3を占める課長級が、新たにジョブ型の適用対象となる。 ジョブ型は「ポストに給料を
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