吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣
2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス
News ＆ TrendITpro・継続性を断ち切ってこそ教育の現場は変わる：ITpro
米スタンフォード大学の教授によって設立された「Coursera」や、米マサチューセッツ工科大学と米ハーバード大学によって設立された「edX」など、大学の授業が誰でもオンライン経由で受けられる「MOOC（Massive Open Online Courses:大規模オープン・オンライン・コース）」が広がっている。 教育×ITは「EdTech（Education×Technology：エドテック）」とも呼ばれ、注目されている新トレンドの1つである。国内でもNTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが2014年4月に日本版MOOCとして「gacco」を開始した。 だが、小学校や中学校といった義務教育機関、そして高等教育の現場におけるIT導入はスムーズに進んでいるとは言いがたい。例えば、佐賀県では2014年4月より教育委員会が県立高校1年生全員にタブレットPCを購入させて授業に導入したものの、教材の
大学のオンライン講座の無料化を目指す「JMOOC」発足--ドコモがシステム開発
ネット上で誰でも大学レベルの授業を無償で受けられる“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供を目指す一般社団法人「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」が10月11日に設立された。2014年春以降に各大学のオンライン講座を開講する予定で、システムはNTTドコモが構築する。将来的にはアジア諸国に対しても、オープンなオンライン学習環境を提供したいとしている。 米国などでは2012年から、主要大学や有名教授による授業をオープンオンライン講座として公開し、世界から最大20万人が受講できる教育サービス「MOOC（Massive Open Online Courses）」が急増している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」には、米国だけでなく欧州やアジアの大学も参加しており、受講者に正規に単位を付与する大学や、認定資格を企業の採用基準として活用する事例も出てきて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
