自民党は５日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとの理由による同局から取材拒否について、ＴＢＳの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。 文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。 安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。 自民党関係者によると、取材拒否はＴＢＳの報道内容に強い不快感を示した首相の意向も踏まえて決められたという。 問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「ＮＥＷＳ２３」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、４日に取材拒否を発表していた。 解除に先立ち、石破茂幹事長は共同

【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。 オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、自民党がＴＢＳの報道内容は公平さを欠くとして党幹部の取材や出演を当面拒否すると発表したことについて「客観的事実と違った報道をされた。抗議し、訂正を求めたが、（ＴＢＳが訂正）しなかったと聞いている」と述べ、自民党の対応に理解を示した。 菅氏は会見で、自民党が問題視した報道内容について「（先の通常国会で）重要法案が廃案になったのは、すべて与党側に（責任が）あるという報道だったが、電気事業法改正案は政府として成立させたかった」と説明した。 記者団から「今回の自民党の対応は行き過ぎではないか」との指摘が出たが、菅氏は「そうは思わない」などと反論した。【小山由宇】

［ロンドン　３日　ロイター］ - 米ハーバード大学の研究者らは３日、がん治療のため骨髄移植を受けた男性２人の体内から、ＨＩＶ（エイズウイルス）が消滅した可能性が高いと発表した。 マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた国際エイズ会議で発表された。ボストンの病院で治療を受けていた男性患者２人は長年、ＨＩＶ抑制のための抗レトロウイルス薬の投与を続けてきたが、リンパ腫治療のために骨髄移植を受けて以降、体内からＨＩＶが確認できなくなったという。 ウイルスが完全に消えたかどうかはまだ確定していないが、患者のうち１人は、抗レトロウイルス薬の投与を１５週間、もう１人は７週間にわたって中断している。 ２００７年にはドイツで白血病治療のために骨髄移植を受けた男性がＨＩＶ感染から完治しているが、この時はＨＩＶに耐性があるとされる変異した遺伝子を持つドナーからの移植だった。 今回の２人は通常のドナーか