ベル・ヘリコプター社は12月19日、開発中のティルトローター機「V-280バロー」を初飛行させました。この機体はアメリカ陸軍の主力汎用ヘリコプターUH-60ブラックホークの後継機を決める統合多用途機JMR計画の競争試作機の一つで、ライバルのシコルスキー/ボーイング連合の「SB>1デファイアント」と性能を比較し、どちらを採用するか決定します。 Bell V-280 Valor -- First Flight※試作機のため可倒式ベベルギアボックスの機構が剥き出しになっている為か、機密保持のために映像にはボカシが入っている。 赤丸の可変機構の部分は写真にボカシが入っている　ベル社はティルトローター機V-22オスプレイの開発実績を元にV-280バローを開発しました。アメリカ陸軍の要求は中型汎用ヘリコプターの後継であった為、オスプレイより機体サイズは小型化しています。また後部ランプドアから降りるオス

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東京都知事選挙の選挙運動期間まっただ中である。2013年から解禁されたネット選挙だが、あっという間に選挙運動のスタンダードになった。興味深いのが、今回各候補は慣例となっていた、東京青年会議所主催の討論会も、日本記者クラブの共同記者会見も、有力候補者が消極的な姿勢を見せたことでキャンセルとなったが、告示日のニコニ動画等主催の演説会には各候補が出揃った。また2月1日のネット事業者による討論会にも、各候補が顔を揃えるようだ。 東京青年会議所も、日本記者クラブも、一定程度伝統的な権威をもつ主体だが、それらをキャンセルしたときの影響は計算できるものの、ネットの影響を十分に予測することは難しく、キャンセルしづらかったとも考えられる。もしかすると、そのような選挙に与える影響の予見困難さゆえに、ネットの影響力を無視できないと各陣営が考えたとしても不思議ではない。いずれにせよ、ネット選挙が解禁になって1年と

声やまぶたの動きで操作できる、メガネ型のウェアラブルコンピュータGoogle Glassは、目の前の仮想ディスプレイに地図やメールなどの情報を映し出すことができるとともに、見ている風景を静止画や動画として記録する機能をもっています。ネットでは今年中に売り出しかと噂されていますが、日本での販売や使用の可能性は今のところ未知数です。 近い将来、このようなメガネ型ウェアラブルコンピュータが日本でも使用されるかもしれません。その潜在的有用性には計り知れないものがありますが、予想がつかないような危険性もはらんでいます。現実がかなり先行している感がありますが、この種の道具は一度解放してしまうと後戻りができませんので、今しばし立ち止まって、その危険性について議論しなければならないと思います。 Google Glassウエブサイトエプソン、Google Glassのように使える新型ヘッドマウントディスプレ

秘密保護法の成立に”手を貸した”マスコミ「報道の自由」を奪い、「国民の知る権利」を事実上、大きく制限する天下の悪法、特定秘密保護法がついに成立した。国民の間で懸念が広がり、連日、国会周辺で反対する声が鳴り響くなかでの国会での可決だったが、法律が誕生した背景として、マスコミ報道が手を貸した側面は否定できない。積極的ではないにせよ、少なくとも消極的な形で。犯罪にたとえるならば”未必の故意”として。 ' たとえば、１１月２６日に衆議院の国家安全保障特別委員会で、１２月５日には参議院の同委員会で行われた”強行採決”。 それをマスコミはどう伝えただろうか。たとえば参議院の委員会は映像を見ても、話し合いの途中で、突然、１人の自民党議員が立ち上がり、それに続いて他の与党議員も立ち上がって、怒号のなかで一気に採決が行われ可決された。「強行採決」としか形容のしようがない事態だ。ところがこれについては日本テレ

Facebookのスパムアカウントによる迷惑行為があちらこちらで報告されています。少し前は「なりすまし」や「乗っ取り」の被害が話題になりましたが、最近は若い女性の顔写真を使ったスパムアカウントが大量に出現し、問題になっているようです。このようなスパムアカウントによるアプローチには、どのように対処すればよいのでしょうか？ 若い女性に偽装 男性心理につけ込む　Facebookの悪用はだんだん手口が巧妙化していますが、若い女性に偽装して個人情報を盗む手法はTwitterなどほかのSNSでも見られ、比較的単純なアプローチだといえます。とはいえ男性としては、かわいい女の子から友達リクエストがくると舞い上がってしまうもの。共通の友達がいないアカウントからの申請でも、自分と同じ趣味を持っていたり、近くに住んでいたりすると、親近感が湧いてきて、ちょっと怪しいなと思いつつも、承認してしまう場合もあるでしょう

NTTドコモが携帯電話利用者の位置情報などを基にした統計情報を販売すると9月6日に発表したことをめぐり、「個人情報が売られる」というデマがネット上で飛び交っている。 ドコモが販売するのは「モバイル空間統計」。ドコモの発表によると、携帯電話の位置や利用者の年齢、性別、住所といったデータを基に作る人口統計情報のことで、場所や時間による人口の変動を推計することができる。たとえば、自店舗の周囲に時間帯別にどんな年代の人が来ているかが分かる。10月1日から企業などに販売する。 利用者のプライバシーを保護するため、「モバイル空間統計」を作る際は、個人を特定できなくする「非識別化処理」、ドコモ利用者以外も含む人口を推計する「集計処理」、少人数エリアの数値を除く「秘匿処理」をそれぞれドコモ内部で行うという。データを使われたくない利用者は、電話で申請すれば統計から除外される。 だが、ツイッターなどネット上で

ＩＯＣ総会での安倍首相説明には嘘がある――福島原発事故をウオッチしてきた眼には明らかです。しかし、国際公約してしまった以上、安全なタンクを造って汚染水を早急に移転してしまう緊急措置が欠かせません。政府は原子炉建屋周辺を囲む遮水壁建設と汚染水浄化を打ち出しましたが、タンクについては眼をつぶっています。お手軽に作られた地盤の上にある1000基ものタンクは大きな地震には耐えられないと見られます。倒壊や配管破断があれば千トン単位で直接、海に流出するでしょう。タンク群がある原子炉後背地の汚染拡大は収拾計画全体を崩壊させる恐れがある点も合わせ、正規基準に則った安全なタンク新設と汚染水移転を急ぐべきです。これから何年もの間、問題を起こす大きな地震が来ないと考えるのは楽天的に過ぎます。 安倍首相の「（福島第１原発の）状況はコントロールされている」説明と合わせて、菅義偉官房長官が記者会見でした現状認識にも問

ガラケーからスマートフォンになって、より快適にフェイスブックなどを楽しまれている女子が増えている。 これは、とても良いことだ。よりリッチな体験でソーシャルネットワークが楽しめるからだ。 しかし、彼女たちの数人とメッセージをやりとりをしていて、ビックリすることがある。なんと、自宅らしき情報が丸見えでダダ漏れになっている。そして、そのことを彼女たちはまったく知らないという状況にある。 これは余計なおせっかいと言われるかもしれないが、犯罪にもストーキングにも使えてしまうので、ぜひ、警鐘をならしておきたいと思う。 まずは、facebookの最初の設定を見てほしい。スマホアプリのfacebookを立ち上げて、【設定画面】の確認だ。 '''「メッセンジャーのロケーションサービス（個別メッセージの位置情報サービスのことだ）」が、 「スレッドでデフォルトでオン（メッセージのタイムラインでは標準で位置情報を

福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題は、非常に深刻な状況になっています。この問題には、同時平行的に発生している3つのトラブルが相互に関連しているのですが、これらが混同されて報道されているため、情報が錯綜しています。現在得られている情報をもとに、福島原発で起こっていることを整理してみましょう。 [図表] 原子力発電の割合はどれくらい？ 3つのトラブルが重なる　汚染水漏れの問題は、（1）汚染水タンクからの水漏れ、（2）地下貯水タンクからの水漏れ、（3）地下水の流入、の3つに大別することができます。 （1）は汚染水を貯蔵する地上タンクから汚染水が漏れ出ている問題です。このタンクは、原発内で発生する様々な汚染水を貯蔵する目的で作られたものです。このうち複数のタンクから高レベルの放射能を持つ汚染水が約300トン外部に漏れていることが明らかになりました。その一部は海に流出したと見られています。 （2）

中東のシリアを米国がミサイルで攻撃しようとしています。シリアでは2年以上も政府軍と反体制派の内戦が続いているのですが、なぜ中東から遠く離れた米国が今、シリアを攻撃するのでしょうか？ 理由は「化学兵器の使用」　きっかけは化学兵器による被害です。8月21日、シリアの首都ダマスカス近郊で毒ガスがまかれて大勢の市民が死んだりけがをしたりしました。米国はこれをシリア政府軍の仕業だと断定し、罰を与えないといけないというのです。 シリア内戦では銃や砲弾などの通常兵器ですでに10万人以上が死亡しているのに、これまで米軍がシリアを攻撃したことはありません。なぜ化学兵器を特別扱いするのでしょうか。 化学兵器とは核兵器のような大量破壊兵器の仲間。一度に多くの人を殺すことができる非常に危険な兵器なので、たとえ戦争中でも使ってはいけないとされているのです。日本のオウム真理教が1995年に東京の地下鉄にまいた神経ガス

住基ネットの導入から10年以上が経過しました。導入費用に約400億円もかけたにも関わらず、住基カードの普及率はいまだ5％に留まっています。折しも先日、住基ネットとイメージがダブる「マイナンバー（共通番号制度）」法が参院本会議で可決されました。住基ネットとはなんだったのでしょうか？また、マイナンバーとはどう違うのでしょうか？ 総務省のホームページには、住基ネットは「住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するもの」とする説明があります。しかし、国民にとって実際のメリットは、身分証明書になるほか、パスポートや年金関係の届け出をしたり、eタックス（税金のネット申告）を利用したりする程度で、使い道は非常に限られています。 総務省によると、住基ネットの運用に毎年かかるコストは

米海兵隊・海軍との離島防衛訓練に参加する自衛隊員ら（2013年6月、カリフォルニア州のサンクレメンテ島）　photo by Sgt. Christopher O'Quin 日本の自衛隊が大きく変わろうとしています。安倍政権は従来の政府見解では憲法9条に抵触するとされていた集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使について容認する方向で議論を開始しました。防衛省ではこれを受けて、専守防衛を基本とした従来の装備や編成の見直しを始めています。 海軍と陸軍の機能を併せ持つ　7月末に提出された防衛大綱（日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す指針）の中間報告では、海兵隊的な水陸両用機能の確保などこれまでにない概念が盛り込まれました。海兵隊というのは日本人にはあまり馴染みがありませんが、米国では機動力のある即時兵力として重要な役割を果たしています。 海兵隊は海軍と陸軍の機能を併せ

大津市の中学生いじめ自殺事件で「加害者」とされた生徒の実名がフジテレビのニュース番組からネット上に流出した問題で、BPO『放送倫理・番組向上機構』の「放送と人権等権利に関する委員会」は、「人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上問題がある」とする見解を８月９日に発表した。 テレビの放送では、本人が承諾しない限り、個人の名前や顔などのプライバシーは守られる。例外的に承諾なしに名前や顔を報道して良いのは犯罪にかかわった「容疑者」「被告人」のケースと国会議員など「公人」にあたるケースだけで、それも成人のみだ。未成年の場合は、たとえ犯罪の加害者であっても氏名や顔をそのまま放送することは許されない。 大津市の中学生いじめ自殺事件は、２０１１年１０月、市立中学２年生の男子生徒が自殺した出来事で、事件後に学校が実施した全校生徒のアンケート結果などから以下の事実がこれまで報道されている。自殺した男子生徒は、数

7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹

強襲揚陸艦ボクサーで移動式耐熱板の運用訓練を受ける自衛隊員。アメリカ軍より6月からアメリカ西海岸で行われているドーンブリッツ2013演習に自衛隊が参加していますが、訓練の一環として輸送艦「しもきた」とヘリコプター護衛艦「ひゅうが」にアメリカ海兵隊のオスプレイが着艦しています。その際に二つの艦には興味深い差異が見られました。オスプレイは耐熱処理されていない艦船で運用する際は駐機中に移動式耐熱板を排気孔の下に敷くのですが、「しもきた」では移動式耐熱板を使用したものの、「ひゅうが」では使用していなかったのです。 これは輸送艦「おおすみ」型（「しもきた」含む）の飛行甲板は耐熱処理されておらず、ヘリコプター護衛艦「ひゅうが」型の飛行甲板は耐熱処理されていたという事が読み取れます。通常のヘリコプターでは排気は下に向かない為に耐熱処理は必要有りません。つまり「ひゅうが」型では排気が下を向く航空機、オスプ