イセエビの刺し身を食べる機会の少ない20～30代の独身男性がターゲット。本物のイセエビを「プラモデル」と見立て、プラモを組み立てる時のようなワクワク感と高級イセエビを１人で食べるという非日常感を大いに楽しんでもらおうと、外箱もプラモデル仕様のデザインにした。

2月6日未明、台湾南部の高雄市を震源とするマグニチュード6.4の大地震が発生した。午前9時半現在、詳しい被害状況は不明だが、南部の台南市でビルが崩れるなどの被害が出ている。地元の消防などでは取り残されている人が複数いるとみて、救出活動に当たっている。ロイターなどが報じた。 NHKニュースでは、以下のように続報を報じた。台南市によると、市内では少なくとも7つのビルが崩壊したり傾いたりするなどの被害を受けた。台南市で最も被害が大きいとされる16階建てのビルは、土台部分と建物が離れて横倒しの状態に。台南市によると、このビルでは、これまでに256人の住民のうち、233人が救助されたということで、消防などが行方が分かっていない人の捜索を行っている。

東日本大震災で学校管理下の児童74人と教職員10人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の惨事を巡り、23人の児童の遺族19家族が市や県に国賠請求を求めた裁判は1月22日、仙台地裁（高宮健二裁判長）で口頭弁論が開かれ、同校の当時の校長ら5人の証人尋問を4月中に行うことが決まった。引き渡し時に校庭の様子を目撃した保護者が証人として採用され、教職員で唯一、学校現場から生還したＡ教諭の証人申請については引き続き「留保」となり、5人の尋問の後、裁判所が採否を決める。 この裁判は、子どもたちの遺族が同校に津波が襲来するまでの約50分間、児童らが校庭に居続けたことについて、市側に詳細な経緯と原因を明らかにするよう求めて提訴したもの。これまでの5年間、未だ明らかにされてこなかった事実を目撃者らから得て、真相解明に近づくことができるか。遺族は司法の場に期待している。【加藤順子、池上正樹】

福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域内で、モミの木の生育異常が増加していることが環境省の調査でわかった。

元東京地検特捜部長で弁護士の河上和雄（かわかみ・かずお）さんが2月7日、敗血症のため東京都新宿区の病院で死去した。81歳だった。時事ドットコムなどが報じた。 河上さんは、1933年東京生まれ。東大法学部を卒業後の1958年に、検事に任官した。東京地検特捜部時代にロッキード事件の捜査に関わり、東京地検特捜部長、法務省矯正局長、最高検察庁公判部長を歴任した。

朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めて以来、ネットでは朝日新聞を批判する声が高まっている。ネットはどうしても瞬間的にエネルギーが集中する傾向があるからだ。朝日新聞の罪は断じて許容されるべきものではない。しかしながら朝日新聞叩きに狂奔する余り、従軍慰安婦問題に係る全体の構図を見誤っては問題はちっとも解決に向かわない。今少し頭を冷やし冷静に議論を進める必要がある。 朝日新聞が今回従軍慰安婦問題はデマである事を認めたので、従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ、日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と多くの日本人が胸をなで下ろした事と推測する。しかしながら、世界の認識は最早朝日新聞が当時何を書いたかなんて論点にしていない。日本の外務省の日和見、事なかれ主義の結果、欧米では日本軍による強制連行が事実と認識され、欧米メディアは従軍慰安婦を「Sex Slave＝性奴隷」と表記するのが定着し、結果日本から見

台湾で中国との経済協定に反対する学生らが立法院（国会）を占拠してから3月24日で1週間になったが、事態収拾のめどは立っておらず、混乱は長期化する可能性が高まっている。学生らは、Facebookなどソーシャルメディアを活用し、日本語も含めた30近い言語でメッセージを世界に発信。YouTubeでは、若い女性が日本語で「私は、台湾人です、私は、この国の民主の歩みと共に成長しました」などと呼びかけている。 台湾政府は民主的なプロセスを無視しサービス貿易協定を国会の与党に強行可決させました この協定は台湾政府と中国政府によってこっそりと調印されたものです その内容は不透明の上に事前に一切の審査もされませんでした しかも、この協定は全台湾人の未来の労働条件や就職機会を絞め殺すものです 今、台湾はかつて無い危機に面していますけど この時代に生まれて そして此処に居られる私たちは幸せです 我々が抵抗を続け

台湾、立法院占拠が飛び火　行政院に市民約100人が突入 朝日新聞デジタル |  執筆者： 朝日新聞社提供 投稿日: 2014年03月24日 10時51分 JST  |  更新: 2014年03月24日 10時56分 JST TAIPEI, TAIWAN - MARCH 24: Riot police clash with student protesters outside the Executive Yuan, a branch of government in charge of administrative affairs for all of Taiwan on March 24, 2014 in Taipei, Taiwan. Clashes erupted between protesters and police after Taiwan's president refuse

上野千鶴子さん「過剰な自主規制」 山梨市の講演中止にブログで反論 朝日新聞デジタル |  執筆者： 朝日新聞社提供 投稿日: 2014年03月16日 11時16分 JST  |  更新: 2014年03月16日 11時16分 JST 行財政研修会東京セミナーで講演する上野千鶴子東京大学名誉教授＝2012年07月18日、東京都内のホテル　 | 時事通信社 メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: 上野千鶴子, 上野千鶴子 ブログ, 上野千鶴子 ブログ 反論, 上野千鶴子 山梨市, 上野千鶴子 自主規制, 上野千鶴子 講演会, 山梨市 講演会中止, 損害賠償請求訴訟, 望月清賢市長, 社会, 自主規制, ニュース 上野千鶴子さん「過剰な自主規制」　山梨市の講演中止 山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止した問題で、上野さんは１５日夜、自身のブログに反論を

東京都は2月16日10時20分、都知事の名義で、陸上自衛隊に災害派遣要請を行った。奥多摩町と檜原村の大雪による孤立者を救援・救助するため。

万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を世界で初めて作った小保方晴子（おぼかたはるこ）さんが、報道を自粛するよう要請する声明を、所属する理化学研究所から発表した。 Jan. 31, 2014 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々に

米ミサイル巡洋艦カウペンスが南シナ海で今月上旬、中国初の空母「遼寧」の近くを航行していた中国海軍の軍艦に航路を阻まれ、緊急回避行動をとっていたことが１３日わかった。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起した」としている。 米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスなどによると、５日に南シナ海の公海上を航行していたカウペンスに対し、遭遇した中国の揚陸艦が警告を発し、停船を求めた。カウペンスが応じなかったところ、中国艦が航路の前方を遮り、カウペンスが急に針路を変更して衝突を回避したという。

ハフィントンポストが環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)交渉参加国から入手した内部文書の全文翻訳を紹介する。この文書は12月10日に閉幕したシンガポールの閣僚会合に先立って作成されたもので、2013年11月19日〜24日、アメリカのソルトレークシティでの交渉結果を受けたものである。ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。［ ］内の文章は、第三者によって付け加えられたものである）。 この内部文書からは、TPP交渉の場でのアメリカの強硬姿勢が浮き彫りとなっている。文書内にも、「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と記されている。 [ソルトレークシティでの2

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。

中国が、尖閣諸島上空などを含む空域を防空識別圏にしたことが波紋が広がっている。日本政府は中国に対し撤回を求めるが、中国は強く反発している。ハフィントンポストの記事にも「中国共産党の内政向けのパフォーマンス」「尖閣の領土問題については政治レベルで決着をつけることが急がれる。さもなくば、いずれ戦闘に発展するのは間違いない」といった意見が寄せられている。 防空識別圏は、各国が戦闘機による緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定される空域。不審機による領空侵犯を防ぎ、航空機が敵か味方か識別することを目的に各国が独自に設定する。自衛隊法では次のように規定されている。

私たちは、地域で仕事をさせていただいている中小企業を中心とした経営者の団体です。単なる原発の反対運動をしようとは思っていません。商売人ですので、実を取るのが得意です。とにかく新しい現実を作っていこうと、今、大きく二つの柱を掲げて活動をしています。 一つは、地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の仕組みを小さくてもいいから作っていこう。そういう動きを促進していこう。仲間を増やしていこうという活動です。 もう一つは、エネルギーはもっともっと賢い使い方があるはずで、学んで実践していこう。大企業さんは専門の部署があって専門のスタッフがいますから、かなり節電とか省エネルギーも進んでいる。けれども私ども中小企業はおやじが全部やっていますので、なかなかそこまで知恵がまわらない。そこをしっかり学んでいこう。電気を減らすことはエネルギーを作ることと同じ効果がありますので、(この)ふたつの柱を進め

例えば、衆院議員の会期中の海外渡航には、衆議院としての許可を得る必要があります。 ８日以上だと衆議院本会議の議決で許可し、７日以内だと衆議院議長決裁で許可します。 実際は、衆議院の議院運営委員会理事会で、各党代表者が許可をした上で議長が決裁し、衆議院としての海外渡航許可が出ます。（中略） 時には他党の議員も根回しに来ることもあり、逆にわが党議員が海外渡航許可を得るために、他党の理事に根回しすることもあります。（中略） そういう手続きをすっ飛ばして、院の許可なく、国会会期中に海外に行くのは異例の事態です。 所属する「日本維新の会」の議院運営委員は、そうとう困っていることだと思います。 （衆議院議員山内康一ブログ「蟷螂（とうろう）の斧」「国会中の訪朝事件」より。 2013/11/05）

台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島で、報道ヘリコプターの飛行自粛要請が出ている。上空を飛ぶヘリの騒音で救助活動などに支障が出ているのが原因。10月21日、大島町役場が各報道機関に「飛行を可能な限り控えてほしい」と、書面で要請した。 TEGERNSEE, GERMANY - OCTOBER 11: A helicopter with a film camera crew circles above lake Tegernsee after a canoe carrying three people capsized during the shooting of a made for TV movie on 11 October 2007 in Tegernsee, Germany. Two people were rescued, one remains missing. Cast me