ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (3)

  • 世界で最も危険な韓国人、潘基文

    歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

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    i1w2a3s4a5k6i 2015/02/11
    相変わらず世界に「自国民度。」をさらけ出し、それを拡散し続ける韓国人。
  • 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である

    防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」(第1条)ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ

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    i1w2a3s4a5k6i 2013/12/04
    日本でも中曽根内閣で何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対で潰された。日米防衛協力の障害になっていることは民主党も知っている。メディアの煽っている不安には何ら根拠がない。騙されるでは無い!。
  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2013/11/114776.php

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    i1w2a3s4a5k6i 2013/11/26
    司法の独立は無理だ!、中国では裁判官が共産党から独立しておらず、判決は政治的配慮によって左右される傾向にある。この手の「支那の偽装。」は批判が絶えない、大体独裁国家が何をほざくのかと片腹痛い。(大笑)
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