【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

ジャニーズ事務所　藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」

安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。 また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）については、助成率を非正規も含めて最大90％まで引き上げる方針も示した。 また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請しているが、主催する事業者への助成はない。このため業績が悪化した事業者がイベントを強行する例も出ている。首相は損失全てを補填（ほてん）するのは難しいとしながらも、「（一定の）給付金について考えていきたい

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

大学入学共通テスト（20年度開始）国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。

米航空宇宙局（NASA）と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見もSNSなどで出始めている。 【写真・別カット】米気象衛星がとらえた台風19号 ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており（現在65メートル）、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認され

ファミリーマートは15日、食品ロス削減の一環として土用丑の日（7月27日）のウナギ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた前年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた。 今年4月に恵方巻き、ウナギ弁当、クリスマスケーキの3品目の完全予約制を打ち出し、初めて効果を検証した。廃棄削減と加盟店の利益増を両立して実現させた結果となり、売れ行きが数日に限定される季節商品の完全予約がコンビニ全体に広がる可能性もある。

【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼

―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ

人生の選択肢に不正解はない。「仕事と子育ての両立」で悩んでいた私にそう教えてくれたのは、ある男子大学生だった。 記者として働きながら2人の子どもを育てている筆者。夫の仕事も忙しく、仕事も子育ても中途半端な自分に罪悪感を抱えることも少なくない。 だが、男子大学生にシッターとして週に1日子育てと家事を頼むようになり、考え方が変わった。男子大学生と私たち家族の交流を紹介する。（中村かさね／ハフポスト日本版） 「両立」って、誰のものだろう。 「仕事と子育ての両立」は、数年前までの私にとって、最大のテーマだった。 仕事を終えて保育園に直行しても午後7時過ぎ。必死で走って迎えに行ったのに、保育園から「帰りたくない」と泣きわめく息子。 後から“お迎え”のお友だちにも次々と抜かれていく。保育園の入り口にしゃがみ込んで意地を張る息子を無理に自転車に乗せることもできず（暴れて危ないので…）、途方に暮れた。 「

安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長（52）に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人（ひと）のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間

＜テニス：全豪オープン＞◇26日◇メルボルン・メルボルンパーク◇女子シングルス決勝◇優勝賞金410万豪ドル（約3億3000万円） 【写真】鮮やかなワンピース姿でオーストラリアのビーチを歩く大坂なおみ 大坂なおみは北海道出身の母・環さんとハイチ出身の父フランソワさんとの間に大阪で生まれ、3歳で米国に移住した。二重国籍で、日本語は話す方が苦手。それでも、日本登録で出場し、「日本人」として初の快挙を成し遂げた。大坂が日本登録で出場する理由とは？ ◇　　　　◇　　　　◇ 大坂が準決勝を戦う前、1人の米国女性記者が「彼女は本当は米国人よ」と言ってきた。その記者は、昨年10月のツアー最終戦WTAファイナルの時にも、米国の元世界女王キング夫人に「なぜ大坂を日本に持って行かれたのか」とかみついていた。 3～4歳時、生まれた大阪から米国に移住した大坂は、日本の記憶はおぼろげだ。米フロリダ在住で言葉も英語の方

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（STIR）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用で