福井県の敦賀原子力発電所2号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
震災以降の枝野官房長官の会見はわかりやすく、聞き取りやすい。巷や海外で「枝野首相」と誤認とも洒落ともつかない呼称が出てきてしまうのもしかたないし、民主党の支持の高まりにも影響しているのかもしれない。ただ、多少だが気になった点があるのでメモしておきたい。 気になったのは、枝野幸男官房長官の19日夕方の記者会見で、茨城県産ホウレンソウから食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した、その説明の仕方についてである。正確な発言を見ておこう。朝日新聞「枝野官房長官の会見全文〈19日午後4時過ぎ〉」(参照)より。 もう一点、ホウレンソウ、牛乳についての報告です。福島県内で採取された牛乳、そして茨城県内で採取されたホウレンソウの検体から、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出をされたという報告がありました。一つは、昨日の17時半ごろ、福島県の原子力センター福島支所の緊急時モ
地震から6日目の3月17日の夕方、香港のスーパーマーケットの様子がいつもと違う。売り場、そしてレジに並ぶ客の多さはまるで旧正月前のよう。溢れんばかりの商品をカートに詰め込んでいる客も目立つ。 売り場にも異変があった。塩がない。隣の棚に山のように積まれた砂糖とは対照的だ。醤油も品薄になっている。米のコーナーには人だかりができている。目当ては日本米だ。「あきたこまち」などのブランド米が、次々にカートに放り込まれる。 客に殺気立っている様子はないが、とにかく普段と客の数が違う。「マイルドなパニック」という表現が当てはまる。その発端は中国本土にあった。 この日、中国では塩を求める客がスーパーなどに殺到する「パニック買い」が全土で見られた。ネットや口コミで「食塩中のヨウ素が放射性物質の健康被害を軽減する」「放射性物質で海が汚染されたため塩が不足する」といった科学的根拠のないデマが広がったためだ。塩分
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