前原誠司外相は１日の記者会見で、中国がレアアース（希土類）の輸出制限を強めていることについて「９６％を中国に依存しているが、一国に偏るのは資源安全保障上良くない。多面的な資源外交を行うことがリスクを減ずることになる」と述べ、鉱物資源の安定供給確保に向け戦略的に取り組む考えを示した。　具体的には、在外公館を通じて海外の権益確保につなげるよう資源保有国の情報収集を図り、ＯＤＡ（政府開発援助）も活用しながら官民一体で二国間関係の強化を目指す。　また、前原氏は同日、仙谷由人官房長官と会談し「経済外交」に関する関係閣僚会議を設けるよう要請した。近く菅直人首相や大畠章宏経済産業相らと協議する。

【北京＝伊藤正】中国政府が、中堅ゼネコン「フジタ」社員４人のうち３人を解放したのは、中国漁船衝突事件で日中間に生じた亀裂を、これ以上拡大するのは戦略的に不利と判断した結果とみられる。中国は今後、国内世論の動向を見極め、残る１人も解放、関係修復に動く見通しだが、両国民間の感情対立は深刻で、日中両政府の打つ手は限られ、短期間の修復は困難と外交筋はみている。　フジタ社員が軍事管理区に立ち入ったとされることは違法行為であり、漁船衝突事件とは無関係のはずだった。しかし日本側への通告が、温家宝首相が追加措置の可能性に言明、勾留中の船長の即時釈放を迫った直後だったため、日本側は関連性ありと判断、船長釈放に踏み切る要因になったとされる。　中国政府に近い筋によると、温首相の発言は、日本が船長の勾留を続け立件した場合、日中は敵対的関係になるとの「悲痛な危機感」からだった。胡錦濤政権が推進してきた戦略的互恵関係

仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。　映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権

【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。　米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。　米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給

３０日の与党党首会談で、菅直人首相が同席した側近に激高する場面があった。　１日に予定される所信表明演説で、一部法案への言及がないことを国民新党の亀井静香代表に指摘された首相は、傍らにいた古川元久官房副長官を「根回しができてないじゃないか！」と叱責（しっせき）。さらに、「党首会談はセレモニーと思って来たのに。今からでも（演説内容に）入れられるのか、入れられないのか！」と畳みかけた。　尖閣問題への対応で「弱腰」批判を浴びている最近の首相だが、この日は強気の「イラ菅」ぶりをいかんなく発揮し、亀井氏が思わず「まあまあ怒らないで」ととりなすほど。一部始終を目撃した国民新党幹部は「菅さんの政治主導を目の当たりにした」と皮肉った。

大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。　ただ、中国国内

沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。　中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。　また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。（共同）

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

中国はお変わりになっていなかった−。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。　仙谷氏

９月短観から浮かび上がった、景気への先行き不安を招く最大の要因は急激な円高だ。尖閣諸島沖の漁船衝突事件で改めて“中国リスク”が再認識されるなど、産業界は景気の腰折れ懸念を強めている。　「海外に生産拠点を移す余力のない中小企業は存亡の危機にある」　１ドル＝８３円台をつける急激な円高について新日鉄の宗岡正二社長はこう語る。９月短観が示した大企業製造業の平成２２年度の想定為替レート（８９円６６銭）に比べ、６円も高いからだ。　２９日の東京外国為替市場の円相場では１ドル＝８３円６０銭台をつけ、前日のニューヨーク市場の高値（８３円６８銭）を更新。政府・日銀が１５日に円売りドル買い為替介入をして以来、２週間ぶりの高値水準となった。　円高で輸入品を値引きする百貨店やスーパーの円高還元セールも「国内のデフレを長引かせる恐れがある」（アナリスト）ほか、漁船衝突事件にからんで起きた中国の“対日圧力”について農林

２９日午前７時５５分ごろ、神戸市中央区中山手通の中国人学校「神戸中華同文学校」の校舎の窓ガラスが割れているのを男性職員が見つけ、警戒中の生田署員に通報した。尖閣諸島問題を受け同校には脅迫電話などが相次いでいるといい、同署は器物損壊容疑で捜査するとともに関連を調べる。　同署によると、割られていたのは講堂地下倉庫の南側窓ガラス１枚。縦約２センチ、幅約１センチの穴があき、約５センチのひびが入っていた。ガラスは道路に面し、道路から棒状のもので突いて割ったとみられる。　同校職員が、２８日午後６時ごろに点検した際に異常はなかった。同署は同様の犯行が続く可能性があるとみて、同校周辺の警備を強化する。

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

中国から日本へのレアアース（希土類）輸出が滞っている問題で、輸出申請を自粛していた中国の輸出業者が、同国当局への申請を再開したことが２９日、分かった。日本の商社関係者が明らかにした。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を契機とした対日報復とみられる対日禁輸が解かれる可能性が出てきた。　申請を再開したのは、中国の鉱山会社から輸出枠を割り当てられている現地の輸出業者。ただ、中国当局は、輸出レアアースの成分を分析する検査の実施など時事上の輸出規制は継続しており、商社関係者によると、荷動きが停止している状態には変化がないという。　大畠章宏経済産業相も２８日にマレーシアにある日本企業向けの輸出が認められたことを明らかにしており、徐々に解除の動きが出てきた。　中国当局は、これまで対日禁輸の措置をとっていることを否定している。日本側は、輸出の停止を確認し事実関係を調査しており、当局による禁輸措置が判明すれば

訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目される。　グレグソン次官補は都内の米大使館で行われた一部メディアとの懇談で衝突事件に触れ、「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語った。領有権紛争に

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報