飯田　マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ――　メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田　その通りです。景気を語るときに気をつけな

米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日

まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？　と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、

引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の

尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は

本日、財務省から8月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易黒字は1032億円と前年同月比▲37.5%減少しました。基本的には、貿易黒字の縮小の原因は輸出であると受け止めています。輸出は季節調整していない原系列で見て前年同月比伸び率を大きく鈍化させ、季節調整済みの亀裂の前月比で見て減少を続けています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易黒字が15カ月ぶり減少 8月、輸出の伸び縮小 財務省が27日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字幅が1032億円と前年同月比37.5%減少した。前年同月を下回るのは2009年5月以来1年3カ月ぶり。輸出の伸び率が15.8%と7月(23.5%)から縮小したのが主因だ。円高や海外経済の減速を背景に、米国向けなどで輸出の鈍化が目立ってきた。 8月の貿易黒字額は季節要因

28日の大機小機には文鳥氏が書いている。 氏の議論をまとめると ・円高やデフレは日銀のせいであるという批判がある。 ・白川総裁は根源的な問題は「潜在成長率の低下」にあるとしていて、デフレ脱却には民間と政府が潜在成長率を上げる必要があると説明している。 ・「デフレ脱却が先か成長率回復が先か」は「鶏が先か卵が先か」と同じ議論。 ・成長率が回復する見通しが立たない限り、デフレからの自立的脱却は難しい。 ・インフレターゲットなどで一時的にデフレ脱却できるかもしれないが、持続的な成長経路に復帰できる保証はない。 ・むしろ、実需よりも投機を喚起してバブルを再燃させる恐れのほうがはるかに強い。 ・答えは内閣府の「日本経済2009-2010」にある、需要不足の長期化と賃金上昇率の低さによる期待インフレ率の低下が日本のデフレ要因という分析にある。需給ギャップを縮小し、労働者の賃金を上げることが先。 ・為替介

サムナー教授のブログでは、 Fedに対する提案を三つしている。 (http://www.themoneyillusion.com/?p=6761#Message-complete) 1. A bigger supply of base money 2. Less demand for base money 3. A commitment for greater monetary stimulus in the future (http://www.themoneyillusion.com/?p=6761#Message-complete) 具体的な案として 1つ目は量的緩和政策である。 長期国債を購入するAndy Harlessの案とは反対に、キャピタルロスを避けるために短期のT-billsやshort term T-notesの購入を進めている。 2つ目は、超過準備の付利をやめることであ

構造改革（ここでは規制緩和や民営化など供給サイドを改革し、潜在成長率を引き上げる政策とする）を行うと、デフレ圧力が大きくなる、失業率が増えるなどと主張する人がいる。 果たしてそれは真実だろうか。 高橋洋一氏は次のように述べている。 g.構造改革が阻害される？【改革阻害論】 インフレ目標政策に批判的な論者は、インフレ目標政策ではなく、不良債権処理、特殊法人の民営化や規制改革などの政策を行うべきであると主張する。 しかし、インフレ目標政策とこれらの政策は同時に行うことができる。筆者は、景気の善し悪しにかかわらず、不良債権の処理について会計的な観点から一括して処理しなければ、金融機関経営者は商法違反であると実際の裁判において証言したことがあるし、特殊法人の民営化や規制改革にも異論はない。 なお、ゼロ金利が構造改革を遅らせるという批判もあるが、デフレ下では名目ゼロ金利でも実質でみると高い金利になっ

2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計

私は、8年ほど前から自社で新卒採用業務に携わっています。弊社は発電所などで使われる部品を加工している製造業です。国際競争力を向上させるために、私が採用業務を担当するようになってからは、良い人材を採用できるように様々な工夫をしてきました。例えば、テレビ・新聞などのメディアに自社を紹介いただいたり、大学等で講演をする機会を設けていただいたりしました。その結果、社員数30名程度の中小企業としては質の高い人材を確保することができるようになってきました。 34歳の私が初めてインターネットを使ったのは、大学2年のときでした。もちろんブロードバンドなどなかったですし、Web上で展開されるサービスは極めて限られたものしかありませんでした。今の大学生の場合、子供の頃からネットに親しんでいる人がほとんどであり、ネットを上手に扱うことで自身の市場価値を高めている若者を見ると羨ましく感じることもあります。 しかし

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

もうあの小沢はいない。実はそのことは菅陣営にとってプラスではない。「反小沢」の看板を失えば、今度は陣営の中で新たな権力闘争が始まるからだ。政治とは始末に終えない人間の業である---。 「水に落ちた犬は打て」 祭りは終わった。 勝者は勝ち鬨を上げ、文字通り、夜を徹して飲み、歌い、踊った。敗者の陣営は「それでも善戦した」と強がった。しかし、不敗の常勝将軍と言われた男の神話は崩れ、配下の者たちの一部は、そのカリスマ性に明らかな陰りが生じたことを敏感に感じ取っている。 ---小沢一郎は死なない。崇拝者らはそう言う。確かにそうかもしれないが、そうでないのかもしれない。 論理的には、民主党に所属する国会議員の約半数、200名を掌握しているのだから、その数の力をもってすれば、十分に事を起こすことが可能だ。 しかし、小沢一郎という政治家をカリスマたらしめていたのは、「絶対不敗」という神話だった。その神話は

尖閣問題で日本が揺れている。この発端は、民主党代表選の最中の9月７日、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したことだ。海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、２度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。 ただし、この初動動作にはおおきな問題があった。 尖閣諸島近辺は、日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。しかし、中国は最近になって領有権を主張しだしている。そのため、尖閣諸島近辺での対応について、危機対応マニュアルで何通りものシミュレーションができているといわれている。今回のケースは、２度の衝突であり、現行犯逮捕だろう。もちろん、海上保安庁は海上警察であるので、当然逮捕権限をもっている。 ところが、現行犯にもかかわらず事件から逮捕まで約半日が経過している。事件の情報は、官邸に上がっており、危機対応の官

攻めるどころか、守ることに汲々としている──。 日本企業の現状を見ると、こうした思いを抱かざるを得ない。経済のグローバル化が進み、有望な市場が新興国で次々と立ち上がっている。チャンスが広がっているはずなのに、新興国で大きく業績を伸ばしている日本企業の話はほとんど聞かない。 もっとも無理からぬ面もある。新興国に市場ができるということはチャンスである半面、新興国のプレーヤーも参入してきて、競争が激しくなるというデメリットもあるからだ。 日本企業同士の比較的秩序立った競争とは異なり、新たなプレーヤーたちは奇襲を仕掛けてくる。時には「反則技」と言いたくなるような手に打って出てくることもある。単にプレーヤーの数が増えるだけでなく、競争の中身も大きく変わる。そこで勝ち抜くことは至難の業だ。 儲けられなくなった日本企業に最も必要なもの このコラムの初回で、会社には寿命はないが、事業には寿命があると指摘し

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「TOEICの試験では、本当の英語力は分からない」）は、読み書きといった英語の知識では必ずしも話せるようにはならないこと、そして話すための英語を身につけるために私が実践してきた方法について書いた。 今回は「英語力」＝「グローバル戦力」という考え方に疑問を投げかけたい。グローバルな仕事をするのに、語学ができることには越したことはない。しかし、ビジネスの現場にいると、語学力があってもコミュニケーション能力が低くて、せっかくの語学力が役立っていないケースも見受けられる。 逆に決して流暢な英語を話しているわけではない人でも、ネットワーク作りや交渉力では群を抜いており、リーダーシップを発揮している人もいる。こうした人たちは、語学力の不足を補えるだ

中国政府のレアアースの輸出規制が、日本企業を震撼させている。自動車、電機、素材など多様な産業のモノ作りに不可欠だからだ。企業は代替供給源や新技術の開拓を急ぐが、政府の戦略も問われる。 エコカーの“命綱”──。 17種類の元素の総称である「レアアース（希土類元素）」は、自動車業界の関係者の間でこう呼ばれている。電気自動車やハイブリッド車の中核部品に欠かせない材料だからだ。 その代表例はネオジムやディスプロシウム。電気モーターに使われる高性能な磁石や2次電池用の合金などに使われている。排ガスの浄化装置で有害な成分を分解する「触媒」の素材にもレアアースは使われる。 エコカーだけでなく様々なハイテク製品の性能向上に役立つ。液晶パネルのガラス研磨剤、携帯電話に使われる小型モーター用の高性能磁石、鋼板の強度を高めるための添加剤にも活躍する。レアアースは日本のモノ作りにとっては不可欠な存在と言える。 そ

私は機械設計者ですが、この世界では「あなたらどうしたい？」とは言われない代わりに、「あなたがどうしたいかを言わないと、上司は困るだけだ」と先輩には言われ続けました。つまり、「自分がどうしたいか、何故その方が良いと考えるのか」が明確になるのが「当然」の世界なのです。解析内容を列挙し、メリットやデメリットを如何に精査したところで、「こうなんですが、どうしましょう？」と言っても、「じゃあお前はどうしたいんだよ」と返してくれれば親切な方です。大抵は「自分で考えろ」の上で図面を出したら「あれがダメ、これがダメ」となります。もしかしたら一部かもしれませんが。▼ところで、技術屋の私としては「レンガを積んでいるだけさ」と答える職人の方が格好良く思えます。如何に正確に、美しく頑丈な壁を作りあえることができるのかという職人の意気込みを感じます。逆に、教会がとか町の人が、と語るような人は、汚らしい納屋の補修を嫌

菅改造内閣が発足早々に直面しているいくつかの難題のうち、財政に関するものとして、追加経済対策を実行するための2010年度補正予算案の編成問題がある。 海江田万里経済財政担当相は9月24日の閣議後記者会見で、個人的には景気は踊り場にあると考えているという厳しい認識を示した上で、補正予算を伴う追加経済対策について、「財政規律一点張りではない方向で、1日も早い景気回復・デフレ克服をやっていきたい」「1日も早い補正予算の成立に向け、政府の考え方を固める。一方で、野党とも公式・非公式に聞いていく作業を行っていく必要がある」と発言。政府の方針については、菅直人首相の訪米からの帰国後に、財務・国家戦略・経済財政の3大臣で議論に着手する考えを明らかにした。 ここで、補正予算問題についての、菅首相と上記3大臣による、債券市場として注目しておくべき最近の発言内容を引用しておきたい。 ◆菅首相 「2010年度補

白川方明日銀総裁は9月26～27日に神戸・大阪に出張し、2つの講演を行った。26日は、神戸大学で開催された日本金融学会の2010年度秋季大会で、「中央銀行の果たす役割」と題して講演。27日は、大阪で開催された地元経済4団体共催の懇談会に出席して挨拶（講演）「最近の金融経済情勢と金融政策運営」を行った。 これら講演の直前である9月25日に、毎日新聞は1面で、「日銀来月追加緩和へ円高警戒、米より前に」と報じた。日銀は米国に先駆けて「10月に追加の金融緩和策を実施する方向で調整に入った」「具体策としては、超低利資金を供給する『新型オペ』の再拡充や長期国債買い取り増額が見込まれるほか、資金供給量の拡大に着目して、2001～2006年に実施した量的緩和策を再導入することも検討課題になる可能性もある」という。 一方、日経新聞は白川総裁が9月26日の講演を終えた段階で、翌27日、「『量的緩和』要請強める

最近、ある本を読んで「断捨離（だんしゃり）」という言葉を知った。ヨガの「断行・捨行・離行」という行法から生まれた言葉である。 あらゆるガラクタを片付けて、心のガラクタも整理することを意味する。実践することで「気」の流れがよくなるという。 読めば読むほど、システム構築も全く一緒だと思った。システム構築でも過去の執着を一切捨て去ることが必要だ。「断捨離」をシステム構築に当てはめてみると、どうなるだろうか。 「断」・・・いらない情報（データ）は持たない 情報（データ）は、データベースツールが登場してから飛躍的に管理することが容易になった。データの格納容量もテラバイト単位になり、何でもかんでも保管して、莫大な情報を保持するようになっている。 だが、情報を持っていることに価値があると勘違いしているユーザー企業は多い。情報は活用して初めて生きるのである。 新システムの構築時には「断」を行い、いらないデ

日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな

前回、クリーンエネルギー技術の開発から商業化までのプロセスとその流れの中で、誰が、どの様な性格の資金をエネルギーベンチャー企業に提供しているのか解説しました。 ITとETでは産業構造が全く違う このクリーンエネルギー技術開発の特徴を理解すると、前回指摘したベンチャー企業のM＆A（合併と買収）によって事業を拡大してきた大手IT企業が、クリーンエネルギー市場参入に当たって、これまでと何か違う戸惑いを感じる理由が見えてきます。 今回は、ITとET（エネルギー技術）の融合を試みる際に、IT企業が直面する3つの挑戦について説明します。1つ目は、ITとETの商業化のプロセス自体の違いです。 クリーンエネルギー技術は、ステップ・バイ・ステップつまり、“石橋をたたいて渡る”手法によって技術をスケールアップしながら検証するため、商業化までかなりの資金と時間が必要となることは、前回説明しました。 一方、ITを

今回はクリーンエネルギー産業の特徴を分析します。近年、産業としてのクリーンエネルギーは、新興産業として目覚ましい成長を遂げています。 この6年間で投資額は約4倍に膨れ上がった 産業の規模を確認するに当たって、1つの指標として、2004年以降世界のクリーンエネルギー産業に投融資された金額を見てみます（図20）。 Bloomberg New Energy Finance によりますと、世界のクリーンエネルギーへの投資・融資額の総額は、2004年は460億ドル（4兆1400億円）でしたが、2009年は若干世界同時不況の影響は受けたものの、それでも2007年を上回る1620億ドル（14兆5800億円）に達しました。 この6年間で、クリーンエネルギー産業に投入された資金規模が約4倍に膨れ上がったのです。短期間に、この規模で、これだけ高い成長を遂げた産業が過去あったでしょうか？

前回はクリーンエネルギー全般の特徴を述べたうえで、マクロ的な視点からその普及の課題について論じましたが、今回はクリーンエネルギーの代表選手である、ソーラー・風力・バイオ燃料について、それぞれの課題と可能性について整理します。まずは、ソーラー発電からです。 ソーラー発電 ソーラー発電には、太陽の光を直接電気に変換させる太陽光発電と、太陽の光をいったん熱に変換し蒸気タービンで電気を作る太陽熱発電の大きな2つの技術があります。 太陽光発電は、一般の家庭・オフィスビルなどの屋根の上に載せるルーフトップ型と言われるタイプに加えて、最近は、メガソーラー発電所と呼ばれる1MW以上規模のソーラープロジェクトも開発されています。 一般家庭用の太陽光発電のサイズが3kW程度ですので、1MWとなると一般家庭300軒分以上の規模になります。

鋳造・鍛造の優れた職人がいた堺では、戦国時代から江戸時代にかけて鉄砲の製造が盛んに行われた。明治時代になると、鉄砲の製造技術を転用して自転車の部品がつくられるようになった。 現在、堺市にはシマノをはじめ数多くの自転車部品メーカーが存在し、出荷額で日本の自転車製造、部品製造の約4割のシェアを占める。 自転車が「エコ」な乗り物であることは言うまでもない。堺市は、CO2排出量削減のための重要な施策の1つとして「自転車を生かしたまちづくり」を進めている。 市民も、堺市が自転車のまちであることを十分に自覚している。8月28日、堺市役所に隣接する堺市総合福祉会館で「堺から始める低炭素まちづくりワークショップ」が開催された。堺市役所の環境都市推進室が主催したもので、約20人の市民が参加。堺市のCO2排出量削減のためのアイデアを出し合った。ワークショップの中でも、「もっと自転車に乗ろう」という声が数多く聞

［ロンドン　２８日　ロイター］　英国立統計局が２８日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率確報値は、前期比プラス１．２％、前年比プラス１．７％となった。 ともに予想と一致し、改定値からも変わらなかった。 前期比の伸び率は２００１年第１・四半期以来の高水準。

９月２７日、ＥＵ加盟国の財務相は、財政規律の厳格化と違反国への制裁措置を強化すべきとの見解で一致。写真は２２日、ＥＵのファンロンパイ大統領（２０１０年　ロイター/Vincent Kessler） ［ブリュッセル　２７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相は２７日、財政赤字が抑制されていても債務が高水準となっている加盟国には制裁を課すべきとの見解で一致した。ＥＵのファンロンパイ大統領が明らかにした。 同大統領は、財政規律の見直しを検討する作業部会の会合後の声明で、財務相は財政規律の厳格化と違反国への制裁措置の強化で「大方意見が一致」している、と語った。 また、債務水準が対国内総生産（ＧＤＰ）比で６０％を超えている加盟国は、より野心的な軌道調整が必要となると指摘。 「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）は債務状況をより重視する。たとえば、債務がＧＤＰ比６０％を超えており、債務削減の道筋が不

９月２７日、ルービニ米ニューヨーク大学教授は、先進国の景気回復ペースは減速するとの見方をあらためて示した。写真は４月ニューヨークで撮影（２０１０年　ロイター/Mike Segar) ［クアラルンプール　２７日　ロイター］　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大学（スターン・ビジネス・スクール）教授は２７日、先進国の景気回復ペースは減速するとの見方をあらためて示した。 同氏は当地での講演で、新興国市場では一段と持続可能なペースでの景気回復が予想されるものの、資産価格の過熱リスクがあると指摘。「大規模な流動性が資産に流れ込み、ドルや円を資金とするキャリー取引という形で、かなりの流動性が先進国経済から流出するだろう」と述べた。 「新興国市場は通貨を緩やかに上昇させ、ホットマネーに対する資本規制や過度の信用の伸び抑制に向けた金融システムの監督に着手すべき」とした。 ルービニ氏は、今年