Esther Duflo 「多すぎるバンカー？」（2008年10月8日）
Esther Duflo, "Too many bankers? ″ （VOX, October 8, 2008） 金融部門は、過去20年間にわたり、相対的に高額な給与の支払いを通じて多くの――おそらくは、あまりにも多すぎる――有能な人材を引きつけてきた。今般の金融危機は、才能の配分（allocation of talent）を改善する効果を持つかもしれない。すなわち、有能な人材の創造的なエネルギーがこれまでよりも社会的に有益なかたちで利用されるようになるかもしれないのだ。 金融危機の混乱から金融部門を救い出すための緊急救済策が講じられる過程で、金融部門における給与水準の驚くほどの高さに注目が寄せられることになった。ニコラス・クリストフ（Nicholas Kristof）がニューヨーク・タイムズ紙のコラムで詳しく報じているが、リーマン・ブラザーズ――今般の金融危機の渦中で最初に（9月）倒産
Daniel Leigh 「目標インフレ率は4％に引き上げられるべきか？」
Daniel Leigh, “A 4% inflation target?”（VOX, March 9, 2010） 深刻な不況期に名目金利の引き下げ余地をできるだけ確保するためにも、中央銀行は4％のインフレ率を目標にすべきだとの提言をIMFのチーフエコノミストであるオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）が行っている。まさにその通りだ。日本銀行が4％のインフレ率を目標に掲げていたとしたら、日本経済が “失われた10年”（“Lost Decade”）の間に喪失することになった産出量の規模を半分に抑えることができていた可能性があるのだ。 金融政策は何よりも先に低インフレ――例えば、1～2％程度のインフレ率――の達成を心掛けるべきだというのが、セントラルバンカーの世界における通念（conventional wisdom）となっている。例えば、1996年に世界中のセントラ
岡田靖 「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」
訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で
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