円安待望論と人生のほろ苦い味 : 金融日記
不況になってくると、どこからともなく円安待望論が聞こえてくるものである。 曰く、日本はソニーやトヨタ自動車のような輸出産業が支えているし、多くの雇用は製造業の工場が生み出しているのだから、これらの企業が競争力を高めるために円を安くしなければいけない。 円安で輸出産業が盛り返すことにより、景気がよくなり失業が減る、という主張である。 本当にそうであろうか？ 結論からいうと、答えは否である。 なぜなら日本にはユニクロやニトリやＡＢＣマートのようなたくさんの輸入産業もあり、これらの会社もまた、ソニーやトヨタ自動車と同じように、日本国民の生活にはなくてはならないものだからである。 これらの会社は海外の工場からモノを仕入れて日本で売っているので、円安になると、仕入れ値が上がってしまい、それは販売価格に転嫁される。 そうすると消費者は、モノを安く買えなくなる。 円安は輸出産業にやさしく、円高は輸入産業
豊健活人生：春山昇華 : 加筆：単なるチャート ： 上海Ａ株 ＋民元切り上げ＝円高/ドル安なんだが・・・
2010年04月12日20:07 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 加筆：単なるチャート ： 上海Ａ株 ＋民元切り上げ＝円高/ドル安なんだが・・・ Ａ株のもたつきを不安げに眺めている投資家が多いと思う。 チャート的に見れば、 （１）現在レベルから上はＰＥＲ＞３０倍（実績ベース）の世界だし、 （２）昨年秋以降はここで買ったら儲からなかった、 、、、という理由があると思う。 ＥＰＳが継続して切り上がる展開を全員が待っていると言える。 名目ＧＤＰが上昇を続けているのだから、内需株はＧＤＰ上昇の恩恵をうける。 輸出企業も、人民元の切り上げが出れば、一旦は悪材料出尽くし＝重しが取れると思う。 なお、人民元の切り上げ＝円高/ドル安だろう。 少なくとも前回の人民元切り上げのときはそうだった。 (正確には、短期的な円高/ドル安が生じたが、長期的な円安/ドル高トレンドは崩れなかった、それ
豊島逸夫のニュース読解: ドル安でもドル高でも上がる金価格の謎
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 ドイツ経済も日本経済も中国経済も 内需主導型成長路線を歩むべきときに 実際には 依然 輸出依存体質から抜けきれないでいる。 米国経済も 金融危機前までは消費過
ポーランド空軍Tu-154墜落事故 - Wikipedia
飛行経路 ポーランド空軍Tu-154墜落事故（ポーランドくうぐんTu-154ついらくじこ、ポーランド語: Katastrofa smoleńska）は、2010年4月10日に、ポーランド空軍のTu-154がロシア連邦西方スモレンスク州のスモレンスク北飛行場[2]への着陸進入中に墜落した航空事故である。この事故でポーランドのレフ・カチンスキ大統領夫妻をはじめ、同国の政府と軍の要人を含む乗員乗客96名全員が死亡した[3]。 2010年4月10日、ポーランド空軍第36特殊輸送航空連隊所属の大統領特別輸送機Tu-154M 101号機は、ポーランド側主催の「カティンの森事件70周年追悼式典」に出席するポーランド共和国政府訪問団を乗せて、7時23分（中央ヨーロッパ夏時間）にワルシャワのフレデリック・ショパン空港を離陸しスモレンスクへ向かっていた。10時56分（モスクワ夏時間、協定世界時6時56分）ごろ
10億円マンションも登場した北京の不動産バブルは沸騰中（近藤 大介） @gendai_biz
東京ではお花見もピークを過ぎただろうが、北京にも、西の釣魚台国賓館の近くに、桜花園と呼ばれる桜の名所がある。だが、まもなく開花する桜花園の桜以上に、いま北京っ子たちの熱い視線を浴びているのが、桜花園と国賓館のちょうど間に位置する空き地である。 なぜ空き地が注目されているかと言えば、この土地に2年後に建つ予定のマンション「釣魚台七号院」が、1㎡あたり7万元!(1元=約13.2円)という北京のマンション史上最高値をつけたからだ。 マンションのパンフレットによれば、このマンションは1戸あたりの面積が、320～1000㎡とのことなので、最上階を購入した場合、日本円で9億2400万円! 消費税などを入れれば、購入価格は10億円を超える。 そう、いま中国は、世界の金融危機など別世界のように、不動産バブルの真っ最中なのである。中国主要20都市の2009年の土地売買代金は、前年比2.6倍の8019億元に達
第2話/「就活ネットのバカヤロー！」：日経ビジネスオンライン
第1話から読む 3月中旬、学生たちの就職活動真っ盛りの、ある日のことです。夜中の1時を過ぎた頃、その事件は起きました。 就活生の約9割が使っているというクチコミ就職サイト「みんなの就職活動日記」。略して、「みん就」にある某大手メーカーのページ上で、就活生たちが怒りの声を荒げたのです。 某メーカーが採用面接の結果通知を約束の日までに送らず、連絡が来た（しかもメールで）のが翌日の午前1時になってしまったのです。就活生たちは、約束を守らず、しかも「非常識な時間帯」に送って来るとはどういうこと？とおかんむりです。 例えば、約束の日が明けた直後には、こんな書き込みがありました。 「就活生はダメで、社会人だといいのですか？」 「結果が遅れてすいません、本日中には送ります、とメールが来ましたが、もうその本日が終わってしまいました。この企業からは、やる気がまるで感じられませんね...」 この書き込みの1時
原油じわり高騰、脆弱な景気回復の命取りに？ JBpress(日本ビジネスプレス)
原油価格が高騰し、再び1バレル＝100ドルの大台乗せが視野に入ってきた（写真は英エディンバラ郊外の製油所）〔AFPBB News〕 原油価格が突如高騰し、3ケタの大台乗せが再び視野に入ってきた。4月第2週、原油価格は2008年10月以来の高値となる1バレル＝87ドルまで上昇した。それまでの8カ月間、原油は1バレル＝70～80ドルの狭いレンジで取引され、消費者を過度に傷つけることな、く産油国を満足させる水準を保ってきた。 大半のトレーダーやバンカーは依然、需給のファンダメンタルズ（基礎的条件）について慎重な見方をしている。にもかかわらず、最近の原油急騰は、世界経済の回復に対する自信の深まりに後押しされてきたようだ。 景気回復への自信が深まり、1バレル＝100ドル台を予想する声 ウォール街の中でも強気な大手銀行は、原油価格がさらに上昇すると見ている。各社が予想する来年の原油価格は、バークレイズ
ＩＭＦ活用 ユーロ圏に溝 ギリシャ支援 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】財政危機に陥ったギリシャに対してユーロ圏各国が最大３００億ユーロの支援で合意し、焦点は国際通貨基金（ＩＭＦ）を加えた支援の行方に移った。ＩＭＦは１２日、ギリシャ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと緊急協議を開始。ＩＭＦにとってはユーロ加盟国への初の金融支援となるが、同時にユーロの限界を世界にさらすことにもなるため、一部加盟国の反発は根強い。ギリシャの財政再建の処方箋（せん）をめぐるＩＭＦと欧州の協調が成否のカギを握りそうだ。 「ＩＭＦは（ユーロ圏の）取り組みに参加する用意がある」。仏出身のストロスカーン専務理事は、ギリシャの支援要請を前提に、融資に応じる方針を表明した。 ギリシャ財政は風前のともしびにある。 米格付け会社フィッチは９日、国債の信用力を「ＢＢＢマイナス」に格下げした。そのすぐ下は、紙くず扱いされるジャンク（投機的等級）債だ。 ２００９年の財政赤字は、国内総生
マネーストック速報（２０１０年３月）
本件の対外公表は 4月12日 8時50分 ２０１０年４月１２日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２０１０年３月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2008 年 2009 2008 / 10-12 月 2009 / 1- 3 4- 6 7- 9 10-12 2010 / 2009 / 1- 3 2月 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2010 / 1 2 3 （残高、単位・兆円） 2010 / 2月 r 3 (注) rは訂正値。 Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.7 1.8 0.6 1.1 1.7 2.0 2.4 2.1 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 2.2 2.0 2.0 0.7 2.7 2.5 2.1 2.1 1.6 3.0 2.
ギリシャ救済へ
先週すでにギリシャ国債の対ドイツ国債利回り格差は急拡大していて、すでに書いたようにちょっと前の合意内容が所詮時間稼ぎで中身のないものであることが市場に見透かされた格好となっていました。さらにはフィッチの格下げ、短期国債をドル建てで発行する（これはヨーロッパではまともにもう出せなくなっているってことを対外的に宣言したようなもの）といったネガティブな話が相次いだことから、ついにユーロ圏の財務相が週末の緊急電話会談でなんとか市場を押さえ込めるネタをひねり出したようです。 内容は今伝えられている限りにおいては、ギリシャに対してユーロ圏から最大300億ユーロ、ＩＭＦから150億ユーロ融資できるようにするというもの。いくつか重要なポイントが今回の話には含まれています。 １． ユーロ圏からの融資は金利が5％となりそうなこと。 今回の融資は期間3年とみられますが、ギリシャ国債の3年の市場金利は金曜日7％近
民主党「デフレ脱却議員連盟」 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は4月12日、金融政策決定会合（3月16､17日開催分）の議事要旨を公表した。日銀が「やや長めの金利の低下を促す措置の拡充」として、新型オペ10兆円上積みを決定した会合である。議事要旨によって明らかになった、議長案（追加緩和）への須田美矢子、野田忠男両審議委員の反対理由は、次の通りである。 【須田審議委員】 「（1）足もとの各種経済指標は概ね想定どおりに推移しており、追加の緩和措置を講じる明確な理由が見当たらないこと、（2）日本銀行の金融政策は、あくまで金利水準を目安にしているにもかかわらず、特定のオペの資金供給量で金融緩和の度合いを測るといった誤解が、市場などに拡がる可能性があること、（3）市場が織り込めば、それに従わざるを得ないとの見方が強まるリスクがあること等から、長い目でみた場合には、実施することのコミュニケーション上のデメリットが大きいとして反対した」 【野田審議委員】 「必
古賀連合会長の「日銀法改正」発言を報じないメディアの自滅（高橋 洋一 ） @gendai_biz
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
決まってるじゃないか。自分の成長のためだよ！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ダイヤモンド・オンラインの「格差社会の中心で友愛を叫ぶ」から、「じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち」というタイトルの、読んでいくうちに背筋が冷えてくるリポートを。筆者は西川敦子さん。 http://diamond.jp/articles/-/7843 >“交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。 「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ち
普天間「移設」問題/負担減どころか基地強化 無条件撤去が解決の道/最悪の「移設」案検討 - しんぶん赤旗
鳩山民主党政権は、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で沖縄県内に新たに二つも基地をつくり、県外にも広げるという、「これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい」（琉球新報３月２７日付社説）計画を検討しています。沖縄県では２５日に１０万人規模の集会が計画されるなど、怒りの声が広がっています。「移設」案の問題点を探りました。 （写真）モズク漁場は勝連半島から約20分ほど。水深約５メートルで行われるモズクの収穫をする漁師歴42年の嘉保正弘さん（60）。船から送られる酸素を吸いながら、海中での作業は約３時間続きます＝沖縄県うるま市の津堅島沖（撮影・山形将史） 鳩山由紀夫首相は、普天間基地「移設」先について、「腹案はある」と述べていますが、世論の反発を恐れて公にしていません。 しかし、１日の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談を通じて、その一端が明らかになりました。それによると
普天間政府案 民意欺くワーストの案だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 普天間政府案 民意欺くワーストの案だ2010年3月27日 岡田克也外相が２６日、ルース駐日米大使に米軍普天間飛行場移設の政府案を提示した。シュワブ陸上に造るヘリパッドにいったん移し、最終的には勝連沖の埋め立て地か徳之島へ移すという案だ。 沖縄にとって、シュワブ陸上案という最悪の選択と、勝連沖埋め立てという最悪の選択を、二重に実施することになる。これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい。とてもまともに考えた案とは思えない。 同日、北沢俊美防衛相は仲井真弘多知事に対し、「鳩山由紀夫首相は負担軽減のための案を練ろうという思い」と述べた。同じ案を指しているのなら、これで「沖縄の負担軽減を図る」と、いったいどういう理屈で思えるのだろう。不思議でならない。 政府高官は「（普天間の負担を）５割以上減らせるかがポイントだ」と述べている。北沢氏も「分散移転でいろいろな案を考えている」と話した。
3月の銀行貸出残高、2%減 4カ月連続マイナス 企業の設備投資意欲弱く - 日本経済新聞
日銀が12日発表した3月の「貸出・資金吸収動向」によると、全国銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比2.0%減の401兆1327億円だった。4カ月連続のマイナスで、減少幅は2005年8月以来の大きさ。企業の設備投資意欲や資金需要が弱かったため。金融危機の影響で前年同月に貸出残高が大きく伸びた反動も出た。内訳をみると、都銀が同3.6%減の206兆6757億円で5カ月連続で減った。地方銀行と第二地
asahi.com（朝日新聞社）：「たちあがれ日本」乏しい賛同者 旗色ぼやけるばかり - 政治
新党「たちあがれ日本」が１０日、旗揚げした。政策も理念も異なる５人の国会議員が「打倒民主党」を結集軸に集まったが、民主、自民両党との距離感ははっきりしない。今のところ、賛同者に広がりはなく、シニア新党は厳しい船出となった。 東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞（こうそく）、咽頭（いんとう）がんという大病を患った過去から語り出した。「命も危ないと言われた」（平沼氏）。「死に直面しながら生きてきた」（与謝野氏） 「政治生命のすべてをかけて戦う」と２人は声をそろえた。同席した石原慎太郎・東京都知事は、目の前の報道陣に向かって「年寄りだとバカにするかもしれないが、３０、４０、５０代で我々と同じようにこの国を憂える人間がどれだけいるんだ。若い候補者を立てて参院選を戦う」と高齢批判に反発してみせた。 国会議員
３月の「Ｍ２」、伸び率2.6％に 「Ｍ３」は2.0％ ：日本経済新聞
日銀が12日発表した3月のマネーストック速報によると、代表的指標である「M2（現金、国内銀行などの預金）」の月中平均残高は766兆円で、前年同月比の伸び率は2.6%だった。前月に比べ0.1ポイント縮小した。ゆうちょ銀行などすべての預金取り扱い
政策委員会金融政策決定会合議事要旨
公表時間 4 月12 日（月）8 時50 分 2 010.4.12 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年３月１６、１７日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 し た 書 類 」 と し て 、 2010 年 ４ 月 ６ 、 ７日開催の政策委員会・金融政策決定 会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 ３ 月 16 日 (14:00∼ 16:13) ３ 月 17 日 ( 9:00∼ 12:44) ２．場 所：日本銀行本店 ３．出席委員： 議長 白川方明 山口廣秀
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
岡田靖さん、いままでありがとうございました 2010-04-12 - Economics Lovers Live
昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりな
Daniel Leigh 「目標インフレ率は4％に引き上げられるべきか？」
Daniel Leigh, “A 4% inflation target?”（VOX, March 9, 2010） 深刻な不況期に名目金利の引き下げ余地をできるだけ確保するためにも、中央銀行は4％のインフレ率を目標にすべきだとの提言をIMFのチーフエコノミストであるオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）が行っている。まさにその通りだ。日本銀行が4％のインフレ率を目標に掲げていたとしたら、日本経済が “失われた10年”（“Lost Decade”）の間に喪失することになった産出量の規模を半分に抑えることができていた可能性があるのだ。 金融政策は何よりも先に低インフレ――例えば、1～2％程度のインフレ率――の達成を心掛けるべきだというのが、セントラルバンカーの世界における通念（conventional wisdom）となっている。例えば、1996年に世界中のセントラ
岡田靖 「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」
訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で
経済理論覚書 ＧＤＰは厚生指標としては何を測っていることになるのか？
マクロ経済に関わっている人達は、ＧＤＰ（国内総生産）の上昇（と下降）および上昇率に一喜一憂するわけだが、ＧＤＰは記述論的にはともかく規範的には重要な指標なのだろうか？ 外部性（＝市場でカウントされないサービスや効果。例えば家事労働などのシャドウワークや環境効果）がカウントされていないからダメだ、と言いたいのではない。もちろんそれはそれで問題なのだが、ここで問題にしたいのはもっと内在的なことである。 ＧＤＰはフローの指標である。フローとは、ある期間の間になされた活動を計測したものである。簡単のために国内の民間部門だけを考えると、支出面で勘定した「ある期の」ＧＤＰは「その期の」消費プラス「その期の」投資だ。これはあくまでも「その期の」ものだ。しかも、消費だけを考えるならば、その期にみんながエンジョイしたものの評価としてそれはそれで理解できるが、投資を勘定に入れるとはどういうことだろうか？我々が
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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ユーロ圏の対ギリシャ緊急支援合意は有益＝トリシェＥＣＢ総裁
減り続ける銀行貸出し、国民の預金は国債に向かうのか? - 元官庁エコノミストのブログ
経済を自分のアタマで考えるために：日経ビジネスオンライン
米国と新興国それぞれの死角 長期金利上昇は、病み上がりの住宅市場に痛手 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の外貨準備、過去最高を更新 ３月末で２兆４４７１億ドル - MSN産経ニュース
日航の２月国際線実績、５カ月連続マイナス - MSN産経ニュース
焦点：ユーロ圏のギリシャ支援合意で市場の回復に期待
3月銀行・信金計の貸出平残は前年比‐1.8％、4カ月連続減
複数の委員、追加緩和に反対表明＝3月日銀会合議事要旨
ユーロ圏が3.8兆円のギリシャ支援で合意、ＩＭＦも融資へ
3月の中国貿易収支は6年ぶり赤字、原油など輸入増で
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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