外資に遅れる日本のメディア企業。 : Espresso Diary@信州松本
2010年02月12日21:11 カテゴリメディア 外資に遅れる日本のメディア企業。 為替市場は、指標よりも政治によって動きやすくなっています。きょうは中国が預金準備率の引き上げを発表。国内で進む不動産投資の過熱を抑えるためだとブルームバーグは書いていますが、欧州のCNBCは、そのタイミングを指摘し、為替に対する意識の強さがあるのではないかと解説しています。 発表は、日本時間の19:00の少し手前でした。ユーロが売られて、昨日の安値をさらに下回るか？という場面。欧州のGDPや鉱工業生産に関する指標が出るのが19:00ですから、市場には、いったん動きを止めて指標を見届けようとする雰囲気が強まっていました。そこを狙ったかのように、中国が金融の引き締めを発表。それまで堅調だった豪ドルやポンドまでもが巻き込まれるようにして値を下げてゆきます。私には、中国が人民元の引き上げを行いやすいよう、ドルを買
小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」（追記あり） - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100108 菅直人財務相の円安誘導発言が、産経新聞をはじめとする右翼マスコミの猛攻撃に遭っているが、噴飯ものである。こんなもの、かつての小泉政権時代の財務大臣・塩爺は日常茶飯事で発言していたのだ。たまたま、2002年11月末か12月初めのいずれかに塩爺が円安誘導発言をしていた記憶があったので、ネット検索をかけてみたら、やはり私の記憶に間違いはなかった。 http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf 以下引用する。 2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150〜160円ぐらいがいいはず」と発言した。 当時産経新聞がこの塩爺発言を批判したかどうかは知らない。興味のある方は縮刷版を当たられたい国立国会図書館ででも過去の紙面を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
