腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった　被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける

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「新自由主義」というのは、ある種の知識人にとっては究極の仮想敵になっているのだが、この概念があまりに融通無碍に使われすぎているという印象は否めない。そこではここでは、自分の頭の整理のために、「新自由主義」が古典的な自由主義とどう違うのかを、一瞥しておきたい*1。 19世紀西欧の古典的な自由主義は、一言で言うと自生的な秩序を行政の介入や革命家たちによる破壊から守ることを「自由」と考えるものである。医療や福祉はもちろんのこと、教育ですら民間に完全に任せるべきものであり、富裕層の財産には１円たりとも税金かかるべきではないと考える。むしろ、遺産がそっくりそのまま子孫に相続されることこそが、「自由」の証である。性別役割分業などの伝統的規範も、それが自生的に形成されてきたことが認められる限り、それを革命家などの手から守っていくことこそが「自由」を意味する。 それに対して、20世紀後半以降の「新自由主義

｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体　―　47thの備忘録 http://d.hatena.ne.jp/ny47th/20100107/1262875882 まあ、そういうわけで真面目に書こうと思うと、やっぱり大変な分量になりそうなんで、はしょったりなんだりしていてぐだぐだしてきましたが、私が言いたいのは、こういうことということで。 ・｢株主主権｣とか｢株主至上主義｣というのは、それを攻撃するためにする仮想敵国であり、実際には極端な意味でのそういうものは存在しないし、米国も含めてそういう制度にはなっていない。 ・現在、日米の解釈論として受け入れられている｢取締役ないし経営陣の第一義的な目的は株主利益最大化である｣ということが意味する範囲は、残余コントロール権の問題であり、限定された範囲のものである。 ・また、｢株主利益最大化原則｣はともかく株主は偉いとかいう教義的な発想から生まれているのでは

行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」 仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。 この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。 （2010年1月6日21時24分 読売新聞） http://www.yomiuri

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「二番底」。閉塞感を助長させる、なんとも嫌な言葉である。 年末前からあちらこちらで何度も耳にするようになったが、鳩山首相も4日の年頭記者会見で、「私たちは景気が二番底になってはならない。させないぞと、その思いの下で、昨年の末、24兆円という事業費になりますが、“明日の安心と成長のための緊急経済対策”をつくり上げて、そしてその下で第2次の補正予算を練り上げたところでございます。一刻も早くこの2次補正予算を成立させて、国民の皆様のお暮らしを少しでも豊かさを感じていけるように仕立て上げてまいりたいと思います」と語っていた。 首相の心意気もわからないわけではないが、ちっとも心に響かない。だって、経済だけでなく、様々な出来事の膿というか、これまでのツケがまだ出尽くしていない感が否めないこのご時世だ。 二番底と呼ばれているものが来るのか来ないのか、おそらく経済の専門家にだって正確なところはわからないだ

（前回から読む） 波及プロセス図の帰結が、図2に示すスパイラルの出発点をつくり出す。そして今度は、数量減とともに価格減少が本格化する。点線の内側がデフレスパイラル構造の領域を示している。構造は外側の様々な要素に囲まれている。 デフレ構造を急速回転させる要因はいくつかある。第一は金融機関の貸し出し姿勢である。中小企業に関しては日本政策金融公庫がこれについてのアンケート調査を実施している。それによれば、2007年の第4四半期頃から資金繰りDI・借入DIは急速に悪化している。企業が赤字決算になった場合、金融機関の貸出姿勢が積極的でなくなるのは、金融機関も営利企業である限り仕方のないことであるが、この傾向は中小企業の経営姿勢に影響する。それは金融機関という応援団が自分の背後にいない、あるいは存在しても以前ほどに頼りにならないと感じたら、企業は（この点では大企業も同じ）保守的になる。つまり、設備投資

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年が明けた。今年も日本経済の先行きは、デフレーションをどう退治するかに掛かっている。古典的・学問的な用法とはやや異なるが、デフレーションは「一般物価水準が全般的かつ持続的に下落していく状態」（『金融辞典』東洋経済新報社、デフレーションの項）のことである。 デフレーションはインフレーションの対語であり、本来は、通貨の収縮・膨張に伴う名目的な物価の下落現象を示すものだったが、今日ではインフレーションが一般的な物価上昇を指すのに用いられるように物価の下落現象を指す。 大恐慌は先ず欧州で起こった 資本主義の歴史を辿ってみると19世紀の中頃からは周期的に恐慌が生じ、その際には一定期間に亘って主要な商品価格（例えば当時の主要原料であった石炭や銑鉄

菅直人副総理・財務・経済財政相は7日午後に行われた財務相としての就任会見で、為替相場の水準について、「本当なら答えない方がいい」と断りつつも、「一時のドバイ・ショックの頃に比べて円安の方向にかなり是正されている。もう少し円安の方向に進めばよいと思っている」「経済界からすれば、やはり（1ドル＝）90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかという見方が多い」「為替が日本経済に与える影響を考えながら、適切な水準になるよう、日銀との連携も含めて努力していかなければならない」と述べた。経済界を引き合いに出してはいるものの、ドル／円相場について適切と考える水準に事実上触れた、異例の発言である。これがサプライズ的な材料になり、それまで92円台前半で推移していたドル／円相場は92円台後半へと、発言の直後、円安方向へ急速に動いた。 菅副総理は国家戦略相と経済財政相を兼務していた昨年12月17日に

一例を挙げよう。スーダンの首都での話だ。昔ハルツームで絶品の酸辣湯を味わったことがある。この辛酸っぱい四川料理のスープ、実は筆者の大好物なのだが、まさかアフリカのスーダンでこんな美味いものが食べられるとは思わなかった。 昔と言っても数年前の話ではない。今から30年も前の1980年夏、筆者は外務省の在外語学研修員だった。エジプトでアラビア語を学んでいた時のエピソードである。カイロはもちろん、中東・アフリカ全域でも、まともな中華レストランなどなかった時代だ。 だからハルツームで中華料理と言われてもピンとこなかった。「どうせ麺はスパゲティだろ」などと高をくくっていた。当時一般アラブ人は中華麺とイタリア麺の区別すらできなかった。それにしても、なぜスーダンに本物の四川料理があったのか。 理由は簡単。当時中国政府はスーダンで農業援助プロジェクトを実施していた。四川から数百人の農民が「村ごと」動員され、

１月９日、ＪＡＬ（写真）の再建をめぐり企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかに。昨年１０月撮影（２０１０年　ロイター/Issei Kato) ［東京　９日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）9205.Tの再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかになった。 これを受けてＪＡＬは、１９日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はＪＡＬ支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として６０００億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。 昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や３メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者

菅新財務相は就任するや否や「円の水準」について踏み込んだ発言をしました。まぁ、為替政策の総責任者ですから「為替の水準」まで述べるのは如何なものかとは思うものの、そもそも国家戦略担当相であった頃から円高には懸念を表明していたので、市場としても「やはり」というくらいの反応だったのではないでしょうか。今回の発言は単に「大胆な口先介入」と考えるべきであり、取り立てて問題視すべきことでもないように思います。 実際、米雇用統計がコンセンサスに比べて悪化したことを受け、若干円高に振れているようですから、大臣の発言で云々はそれほど問題ではないと考えています。 また、菅財務相が考えている「円安」は「90円／ドル半ばくらい」ということらしいので、このくらいであれば、現状のファンダメンタルズを大きく崩すこともなく、「問題はない」ように思います。つまり、90円／ドル～100円／ドルのレンジ内で「口先介入」を行うく

元旦の読売新聞社説は「多くの国民が、不安を胸に新年を迎えたに違いない。日本の将来に、期待よりも懸念、希望よりもあきらめを強く抱かせるような、政治の迷走、経済の停滞が続いているからだ。国家戦略なき日本は、国際社会の荒波の中で孤立化し、やがては漂流することになろう。」と政治の責任を問いました。 国家戦略が見えない事が日本に対する懸念につながり、ニューヨークタイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズなども同様で、日本の将来、特に成長政策なき経済政策の見通しに悲観的な記事が目立ちます。 それに対し韓国を見る目は、史上最大の貿易黒字の達成、フランスや日米連合を破ってのアラブ首長国連邦（UAE）での原発受注、念願のOECD加盟とG20の議長国への就任などの追い風もあり、概ね好意的です。 海外の評判に異常に敏感に反応する韓国ですから、韓国三大新聞の電子版でその様子を覗きますと

民主党の公約である子ども手当について地方負担を求めるかどうかで紆余曲折がありましたが、結局これまでの児童手当と子ども手当とを２段階構造化し、児童手当についてはこれまで通り地方負担を求めるが、子ども手当については全額国庫負担とする、というトリッキーな解決となりました。 これに対して地方の側からは、「保育所や放課後児童クラブの整備などは、地域の実態に応じ地方が担当すべきだが、子ども手当のような全国一律の現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当すべきだ」という批判が出ています(知事会声明)。なるほど、全国一律は国、個別対応は地方、というのはシンプルで明確な区分けです。 従来の児童手当は地方負担分が約5,700億円。もし子ども手当を全額国が負担することになり、児童手当に使っていた5,700億円を地方が創意工夫して使うことになるならば、それは国による押しつけよりはいいのかもしれません。地方

岸田総理大臣が１４日、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。なぜこのタイミングの表明となったのか。決断の背景と今後の焦点を考えます。

2024年7月25日（木） パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Ｑ．屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日（水） アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1： ネタニヤフ首相が

2010年01月08日09:50 カテゴリ経済 民主党の「構造改革」 財務相に横滑りした菅直人氏と、国家戦略担当相を兼務することになった仙谷由人氏は、実は「構造改革」の旗手だった・・・といっても、彼らのきらう小泉政権のことではない。菅氏の出身母体である社会民主連合は、もとは社会党で構造改革を主張し、党内闘争に敗れて離党した江田三郎氏などの結成した党である。他方『文藝春秋』によると、仙谷氏は東大法学部でフロント（構造改革派）の活動家だったという。 この構造改革というのは、トリアッティなどイタリア共産党が提唱した改良主義的な路線で、いま思えば普通の社民路線なのだが、日本ではマルクス=レーニン主義が左翼の本流だったため、社会党からも共産党からも「右派」として排除された。だから彼らの人生は、二重に屈折している。社会主義の中で主流派に対抗して社民的な改革を志したが、社会主義そのものが90年代に消滅し

2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか？」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的

最近、ネットでずいぶんと話題になったふたつの出来事があります。 勝間さんのリフレ派論客としてのセンセーショナルなデビューと、藤末議員の資本家悪玉論にもとづく規制案です。 最初にいっておくと、僕は勝間さんにも藤末さんにも、個人的にはまったく悪感情をもっておりません。 特に勝間さんに関しては、つい最近まで一介の冴えない外資系サラリーマンだったのが、自己啓発の女王としてあれよあれよという間にスターダムにのし上がり、日本社会にカツマー旋風を巻き起こした、勝間さんのマーケターとしての実力は天才的だったとさえ思っています。 同じく一介の外資系サラリーマンである僕は、そんな勝間さんの軌跡を畏怖の念をもって見守ってきました。 今や勝間さんは、世界的なセレブリティーの仲間入りをしたスターであり、数百万人ともいわれるカツマーの教祖でもあり、日本を代表するグールーです。 勝間さんのビジネス書は出せば必ずベストセ

年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法　TENOHASHI（てのはし）」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上には多くのホームレスたちが溢れていた。「てのはし」の炊き出し

FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低

拙ブログに松尾匡さんのコメントを頂いたから、というわけでもないのだが、ジョン・クイギンが表題のエントリを書いていたので、以下に拙訳でご紹介（Economist's View経由）。 金融危機は、当然ながら、経済思想家としてのカール・マルクスの評価を高めた。マルクスは、危機や恐慌を、理由は良く分からないが幸いにも短期間で済む自然均衡からの乖離ではなく、資本主義に内在する特徴として扱った最初の経済学者だった。 不幸にも、彼、ならびに後続の彼の学派の分析の大部分は、的外れな価値理論の研究に向けられた（原注１）。マルクスの危機の議論は、理論的に不可避かつ現実化しつつあると当時思われた利益率の下落というアイディアに専ら依存していた。しかし技術の進歩に伴い、利益率が下落し続ける必然性は失われ、実際もそうならなかった。マルクスには、もっと良い危機の理論を生み出したであろうアイディアが他にもあったが、体系

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菅財務相が記者会見で「消費税の引き上げより予算の無駄を排除するのが先だ」とのべました。これは民主党のマニフェストにそった話ですが、そこで約束した「特別会計もあわせた200兆円の歳出の1割カット」はまったくできず、事業仕分けで削減した歳出も補正予算で使い果たしてしまった。この状況で「無駄をなくす」という精神論を言い続けることは、財政インフレのリスクを高めます。 WSJによれば、アメリカの多くのヘッジファンドが、日本国債の空売りをねらっているそうです。2008年の金融危機の前にリーマンブラザーズの株式やCDSを空売りして大もうけしたグリーンライト・キャピタルのデヴィッド・アインホーンは「日本の政府債務はすでに引き返せない地点にある」と宣告し、日本国債の値下がりでもうかるオプションを買ったことを明らかにしました。今週のAERAも、この動きを取り上げています。 来年度の国債発行額は（借り換えを含め

「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち2009.12　代表　松田久一本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 印刷用PDF（有料会員サービス） 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要らない。ワンセグで十分」、「デートは高級レストランより家で鍋がいい」などの発言を聞く。 20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65％、年収も300万円以上が

米カリフォルニア（California）州ロングビーチ（Long Beach）で開催された就職フェア（2009年11月20日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【1月9日 AFP】米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計（季節調整済み）で、非農業部門の就業者数は前月比8万5000人減だった。失業率は前月11月と同じ10.0％だった。 就業者数は前月並みになるとみられていた事前予想を大幅に下回った。失業率はほぼ予想通りだったが、1980年代以降で最も高い水準にとどまっており、依然として多くの人が仕事を見つけられないでいる。 投資運用会社イートン・ヴァンス（Eaton Vance）のエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ（Robert MacIntosh）氏は、「労働市場は着実に改善しているがそのペースは非常に遅い。失業率は今後も高水準で推移するだ

レギュラー先生による新年最初のつぶやきです。ついさきほど朝方5時に起こされてつぶやきを聞かされた拝聴させていただきました。ちなみに、R. ハーディン（Russell Hardin）の『How do you know？』（第1章はこちらで読むことができる）という本を読みながらつぶやかれていました。 実務家の人々によるリフレ政策への見解（肯定論にしろ否定論にしろ）を判断する際に念頭に置いておくべきことは、彼らは失業率の低下や名目経済成長率の上昇等に関心を持っていないかもしれないということワンね。 不況の問題を論じる際には、みんな目的を共有している（例えば失業率の低下、経済成長率の改善等）とついつい思いがちワンけど、経済全体の効率性や資源の有効活用に気を払うのは経済学者くらいなもの（名目的には政治家や官僚も）ワン。実務家は実務家なりの目的に従って行動しているワン。 実務家の人に経済全体のことを念

先日、ある人と話した時に、こんな事を聞かれました。 「おちけんさん、おちけんさんのところは、来年から小学校らしいけど、給食費払うの？」 あぁ、そうですね。 給食費を払わない人がいるのは知っています。 でも、私は払いますよ、絶対に。 それがルールなんですから。 そう答えました。 すると、彼はこういうのです。 「払うな。払ったら負けだよ。全員払わなければ良い。」 「給食費を払う人間がいるから、払わない人間が責められるんだ！」 私はつい言葉を失いましたが、 「ルールだから絶対に払う」と言い続けました。 でも、彼が言うには、 「だって、払わなくても食べられるんだよ？払う方がおかしいでしょ。」 まぁ、それも一理あるかもしれない。 給食費を払わないなら、食べさせなければ良い。 払ってもない子供に食べさせるから不平不満が出る。 でも、いくら親が給食費を払わないからと言って、 子どもが給食も食べれないんじ

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水

民主党の「成長戦略」が具体的にどういうものなのかは、まだよくわからないけれども、いわゆる産業政策になりそうだ。 産業政策とはなにか？　『ゼミナール経済政策入門』では、その意味がかならずしも明確じゃないことをことわったうえで、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している（もとは伊藤元重氏らの『産業政策の経済分析』によるそうだ）。要するに、太陽電池とかエコカーとか新薬とか介護とかの産業に、政府が補助金を出したり減税したりするわけだ（理論的にはどっちも効果はおなじだろう）。そうすれば各産業の企業の負担が軽くなり、研究開発が促進され、技術革新が起こって生産性は上昇、やがて魅力ある財やサービスが次々に提供され、消費者は女房を質に入れてでもタンス預金を取り崩してでもそれらを求めるようになり、需給ギャップが埋まってめ

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100108 菅直人財務相の円安誘導発言が、産経新聞をはじめとする右翼マスコミの猛攻撃に遭っているが、噴飯ものである。こんなもの、かつての小泉政権時代の財務大臣・塩爺は日常茶飯事で発言していたのだ。たまたま、2002年11月末か12月初めのいずれかに塩爺が円安誘導発言をしていた記憶があったので、ネット検索をかけてみたら、やはり私の記憶に間違いはなかった。 http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf 以下引用する。 2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150〜160円ぐらいがいいはず」と発言した。 当時産経新聞がこの塩爺発言を批判したかどうかは知らない。興味のある方は縮刷版を当たられたい国立国会図書館ででも過去の紙面を

「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸

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「泣いてるの？、、政治やめるの？」、、と家族。台所でも涙が止まらないので。「、、うれしいから、、すごい日本が見えたの、、。」昨晩、献身的に事務手伝いしてきた妹と「ついに資金ゼロ、ここまでだね、、」と話したときは、涙はなかった、、ツイッターのみなさま、ありがたい、心底から。猪口邦子 about 2 hours ago from web 一瞬のうちにRTで私の窮状を広めてくださる皆様のつぶやきをみて、思わず、パソコンを前に涙が止まらなく、、、。ありがたいです。政治の道を続けたいと思いつつも、きっと今の私みたいな人も多いのでは。普通の人の、普通の人による、普通の人ための政治を、、、！猪口邦子 about 4 hours ago from web 浪人生活のなか、無銭選挙覚悟ですが、ついに政治活動資金ゼロに。パソコン以外すべてクローズへ。希望失って朝パソコンを開いたら、何と初めて公式サイトで募集の

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］

昨日紹介したラジャン・インタビューの姉妹編のような形で、年末のWSJブログにハーバード大教授のジェレミー・スタイン（Jeremy Stein）のインタビューが掲載されていた。ジェレミー・スタインといってもあまり有名ではないかもしれないが、昨年の2月から7月までオバマ政権で働いており、マンキューがブログでその働きに期待するというようなことを書いていたことがある（ここ、ここ）。 彼がオバマ政権に参加する時のWSJブログの紹介記事はこちら。また、マンキューがリンクしたハーバード大学新聞クリムゾンの紹介記事はこちら。本人のHPはこちら。 ハーバードの経済学者ジェレミー・スタインは、政策策定のソーセージ工場を内部から目撃した。2009年2月から7月まで、彼は財務省のアドバイザーを務めたが、それは同省がこの国の銀行システムを救済しようと苦闘していた時期に当たる。 スタイン氏はWSJに、大恐慌以来最悪の

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］

最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1

ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100107ATFL0706L07012010.html 「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では１ドル＝90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」 個人的には円安介入は気乗りしない案だが、それでももちろんやらないよりやったほうがいい。ただ相当大規模にやらないと「適切な水準」にいくかどうかわからない。ただこれもまた現状で日本銀行がそれなりに緩和基調なので、事実上の非不胎化介入になるかもしれない。次回の政策決定会合あるいはそれよりも前倒しでなんらかの財務省と日本銀行の協調があれば面白いことにはなる。 ただ「適切な水準」が９０円台半ばなのかというと答えはもちろんノ―だろう。スベンソン

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

パスタ習作#2 飽き性な性格なのに#1を書いた以降も意外とパスタ熱が冷めなかった。当たり前のことだが、基本が分かってくると応用ができる。応用ができると自由度が増す。自由を手に入れると継続ができる。批評家の福尾匠が自身の日記に、小倉知巳のペペロンチーノのレシピはよくで…

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か　米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］