米国に宦官にされた国、それに気づかぬ国民 戦後65年、自分を自分で守れない“子分”は厄介者に JBpress(日本ビジネスプレス)
ウォレス・グレグソン米国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は、朝鮮有事の際に日本国内の基地を使えるはずだと語ったが、日本で議論されたのか？〔AFPBB News〕 しかし、最近の国会でそのような話題が論議されることは少なく、先の参議院選挙ではほとんど議論にならなかった。国家として安全保障に関する認識がすっぽり欠落しているのではなかろうか。 そして、それをおかしいと思っていない国民やマスコミの論調。日本とは実におかしな国だと、最近つくづく思う。 多くの国民、そして国家を方向づけする責任を持つ政治や実際に施策を打ち出していく官僚が、自らの安全保障意識の欠如に違和感を感じない。 気づいていてもどうすべきか思慮できない、そしてこの分野を無視しても誰からも何ら批判されない、そのような状態が今の日本ではなかろうか。 最近の総理大臣の施政方針演説では、安全保障関連がどれだけ語られているのだろうか。安全
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
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