円高が進み、お決まりのパターンで日銀が緩和圧力にさらされている。これで介入が始まると、なぜか知らないが、不胎化したのか、しないのか、という不毛の論争になるのだろう。個人的には、「スタンス」ｏｒ「演技」の類いで介入＆緩和はありと思うが、毎度繰り返される円高騒動なので、いっそのこと一定水準に円高が進めば自動的にカレンシーボート（ｏｒドルペッグ）に移行した方がいいのではないだろうか。自ら「為替操作国」であると宣言し、その間はＧ７には出ない、ということである。大国だから介入しない、という姿勢は立派だが、円高が地獄の苦しみをもたらすと受け止める風潮が強いならば仕方がない。 で、円高を招いたのはＦＲＢの買い入れ資産内でMBS→国債という入れ替え。これは日銀の中曽理事言うところの「量的中立化」、ツィッターでも紹介したが、CalculatedRiskの"Quantitative Neutrality"であ

1 名前：以下、VIPがお送りします[] 投稿日：2009/12/26(土) 17:04:45.97 ID:ZKRamos40 経済全般の質問答えるどー 2 名前：以下、VIPがお送りします[] 投稿日：2009/12/26(土) 17:05:19.52 ID:Jptj4YVy0 儲かる方法教えろ >>2 パッシブハント 4 名前：以下、VIPがお送りします[] 投稿日：2009/12/26(土) 17:09:24.47 ID:ZKRamos40 人こねーｗｗｗｗｗ アローヘッドの件とかで色々と意見交換したいんだが コメント：借金だけはしないように・・・。 以下、VIPがお送りします[] 投稿日：2009/12/26(土) 17:12:20.94 ID:kvr/it/R0 デイトレってどうやって勉強するの？ 良く雑誌とかでやり方とか載ってるのあるけどさ、もしもそれが本当だったら 世の中成

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2010年08月14日20:56 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 今週は世界中が、ガッカリ感、焦燥感、憤りなど複雑な感情に覆われた。 中国株では「二桁ＧＤＰで無ければ、中国は崩壊」という気持で投資している人のポジションのガッカリ売りが出ていた。 中国の実績ＥＰＳは亀のようなスピードで上昇している。 内需系は総じて＋２０％程度のＥＰＳ成長を維持している。業績は問題ない。 しかし、ＰＥＲも２０倍以上にまで買い上げられており、株価の急騰は困難で、ジリジリとしか上昇ができない。 そんな中、今週も中国食品が大幅に上昇した。 Mindray Medicalの下落は先日ここ（Mindray Medical ：　人より、コンクリート！の犠牲社　風向きが変わり始めるので準備運動が良いかも）に書いた通りで、準備運動開始だ！ ハンセン指数だが、抵抗線（赤線）で一旦は

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１５年ぶりの高値水準となる円高と、株安進行に危機感を強めた政府・日銀は１２日、菅直人首相や日銀の白川方明総裁らが為替介入や追加の金融緩和の可能性をちらつかせる「口先介入」を展開、市場をけん制した。ただ、米国が景気下支えを狙ってドル安容認に傾く中、円高阻止の円売り・ドル買い介入はハードルが高い。追加緩和も利下げ余地が乏しく、円高に歯止めをかけられるか分からない。口先介入に躍起な政府・日銀の姿は政策の手詰まり感を印象づけた。【坂井隆之、清水憲司】 「為替動向を重大な関心を持って極めて注意深く見守っている」。野田佳彦財務相は１２日夕、夏休みを返上し急きょ財務省内で会見、急激な円高・ドル安に動く市場を強くけん制した。これに先立ち、菅首相は静養先の軽井沢から仙谷由人官房長官に「為替の動きが急すぎる」と懸念を伝達。さらに、玉木林太郎財務官は日銀を訪れ、中曽宏理事（国際担当）と、これ見よがしに対応策を協

日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。

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2010年08月13日18:36 カテゴリ為替FX デフレを忘れて円高に騒ぐ日本。 出口戦略は、どこへやら。この3〜4ヶ月で長期金利は低下。さらに物価は上がりにくい、しかも雇用が弱いということで、デフレを懸念する声がアメリカで強まっています。CNBCでは「デフレ」という話になると必ずといって良いほど「日本」という単語が出てきます。 Fedが米国債の買い取りを続けると発表したため、為替はドル円で85を割り込む円高に振れました。日本の新聞には「為替介入」の文字が躍っていますが、焦点がズレているように思えます。「節目を割り込む円高になった！→大変だぁ→総理、財務省、日銀のコメントを取れっ！→さて介入か？」という報道のパターンは、いつもながらの円高まつり。デフレから脱却するためには何か必要か？という中長期の視点が抜け落ちている。だから米国でデフレへの警戒が強まって政策が変わっても、それが強く意識さ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ここに来て徐々に円高が進行し、更なる円高の進行と景気の先行きを懸念する声が高まっています。しかし、そうした認識は正しいのでしょうか。 円高が騒がれる前から景気は悪い 日経新聞を中心とする最近の新聞の報道には違和感を感じざるを得ません。トーンとしてはだいたい「徐々に景気が回復傾向にあるのに、円高の進行でその足が引っ張られかねない。政府は円高への対応をすべき」という感じですが、これほど偏っ

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 「われわれはいまや皆ケインジアンだ」。そう言えたのはつい先頃

「QE2（量的緩和第2弾）」というよりは「QE lite（量的緩和もどき）」――。米国経済が二番底の景気後退に陥る事態を防ぐため、米連邦準備理事会（FRB）がさらなる金融緩和に向けて取った第一歩に対して、世界の金融市場は懐疑的な反応を見せた。 デフレに対する不安の高まりや、急激な景気減速を阻止するためにベン・バーナンキ議長率いるFRBはまだ十分な対策を講じていないという思い、さらに景況感を悪化させる生産減少が、8月11日の株式市場、債券、通貨の取引を支配していた。 満期を迎えた住宅ローン担保証券の償還金を米国債に再投資するというFRBの決定を受けて、これが借り入れコストを低く抑え、需要を回復させる助けになるとの期待感から、ウォール街では当初、株価が上昇した。 揺れる投資家心理 だが、その上昇は束の間であることが判明した。アジア、そして次には欧州の投資家が、FRBが米国の景気見通しを下方修正

英石油大手ＢＰは１２日、米テキサス州の同社製油所で２００５年に作業員など１５人が死亡した爆発事故について、安全対策を怠ったとして、米労働省に５０６０万ドル（約４３億５５００万円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。　ＢＰは、製油所での安全問題を解決するために１０〜１６年にかけて最大５億ドルを割り当てることでも労働省と合意した。０５年３月の爆発事故では１８５人が死傷し、ＢＰのずさんな安全管理体制が問題視された。（共同）

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Top >  １.経済 >  デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月13日 デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 デフレ脱却議員連盟で、今回の急激な円高に対して緊急声明を出し、松原仁会長と私で国会内で記者発表を行いました。原文作成は宮崎たけしさんです。 なお、急激な円高に望まれる金融緩和も合わせてご覧ください。 （それにしても今日は二つも提言を出しましたが、大変あわただしい一日でした。もちろん政局を意識したものではありません。純粋な提言です。） 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月13日 今般、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。 米FRBは景気の先行き懸念に対し、即座に

「日本経済のウソ (ちくま新書)（高橋洋一）」（参照）は奥付を見ると8月10日が第一刷となっているので新刊と言ってよいのだろうが、一読して大半の内容に既視感があった。執筆方針や編集過程についての言及はないので書き下ろしということになるのだろうが、内容的には著者がネット媒体でこの半年に書いてきたものをまとめたものという印象をもった。 執筆完了時点はわからないが、菅内閣の比較的最近の動向への言及もあるが、参院戦争点を論じるもののその結果への考察はない。あと半月待ってそれらの考察を含めての出版のほうがよかったようには思った。 基本的な議論には、著者の考えになじんでいる人や、インタゲ政策に賛同している人にとってはそれほど新味はない。しかし、小泉政権後の迷走を金融政策の視点で総括する簡便な書籍という意味合いはあり、その歴史の帰結が見える5年後には、また本書を振り返って、日本がどこで失墜したのか後悔を

菅直人首相（６３）が、靖国神社参拝に関する質問主意書に「珍答弁」をしていたことが分かった。これまでの参拝日や参拝形式を聞かれ、「私人としての行為であり、政府として事実関係を把握していない」と、「内閣総理大臣　菅直人」名で答えているのだ。菅首相は自分のことも分からない？ 　この答弁書は、自民党の佐藤正久参院議員に８月１０日付で送付されたもの。 　菅首相が６月１５日の参院本会議で、「これまで個人的には何度も靖国神社を参拝したことはある」と語ったため、佐藤氏は改めて、「いつ参拝したのか。また、その際の参拝は社頭参拝か、昇殿参拝か」などと質問主意書で聞いていたのだ。 　堂々と参拝を公言しながら、どうしてこんな簡単な質問に答えられないのか。韓国や中国に異常に気を使っている菅内閣。ここにも「逃げ菅」の姿勢が…。 民主党はなぜ土下座外交ばかり？【発言オヤジ】

デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた

　日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 　「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 　　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年８月１３日 日本銀行調査統計局 　製造業部門別投入・産出物価指数（ 2010年7月速報 ） ― 前月比、（　）内前年同月比、％（ただし交易条件指数はポイント差) 投　入　物　価　指　数 製造業 総 合 ウエイト 2009年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2010年 1月 2月 3月 4月 r 5月 1,000.000 0.4( 1.0( 0.3( -0.1( -1.0( 0.4( 0.9( 0.7( -0.2( 0.1( 3.0( r 0.6( r -17.6) -19.4) -19.8) -17.4) -13.4) -8

公表時間 8 月13 日 （金） 8 時50 分 2 010.8.13 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年７月１４、１５日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 し た 書 類 」 と し て 、 2010 年 ８ 月 ９ 、 10 日 開 催 の 政 策 委 員 会 ・ 金 融 政 策 決 定会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 ７ 月 14 日 (14:00∼ 16:39) ７ 月 15 日 ( 9:02∼ 12:40) ２．場 所：日本銀行本店 ３．