JALの効率化阻む伊丹の壁：日経ビジネスオンライン
国際化に沸く羽田空港。だが、それだけで日本の空港問題が解決されるわけではない。関西国際空港との統合に揺れる伊丹空港は、いまだに古い規制を引きずる。それは小型機の多頻度運航で効率化を目指す日本航空の再建にも影響を及ぼす。 10月21日、この日供用が始まった羽田空港の新国際線ターミナルビルは早朝から大勢の利用客でにぎわっていた。新国際線ターミナル発の最初の飛行機となったのは韓国・金浦空港に向かう日本航空の定期チャーター便。稲盛和夫会長をはじめ、多くの日本航空関係者が同機を見送り、羽田の再国際化を祝った。 10月31日からは欧米やアジア各国への定期便が32年ぶりに飛ぶ。発着する国際線の便数は限られるとはいえ、成田空港が開港してから事実上、国内線専用だった羽田空港の国際化で利便性が高まるのは間違いない。 「国内線は羽田、国際線は成田」と首都圏の2空港を使い分ける「内際分離」はいびつとも言える日本の
「小沢捜査」「JAL倒産」で焼け太る財務省（伊藤 博敏） @gendai_biz
「民主党VS検察」の戦いは、マスコミという強力な"助っ人"を得て、予想通り、検察優位に進んでいる。 昨年末の段階で、「上申書」を提出、不起訴にされて検察に"降伏"したイメージの鳩山由紀夫首相は、「法相の指揮権発動はない」「(取り調べを録音録画する)可視化法案は提出しない」と述べるなど、検察におもねるような発言が目立つ。 事務所を家宅捜索、石川知裕元秘書(現代議士)らを逮捕された小沢一郎幹事長は、特捜部の事情聴取に応じ、記者会見などでの「検察批判」を控えるようになった。 しかし長い目で見れば、検察もまた傷つく。マスコミに情報をリーク、既成事実化して世論を誘導、政治家を追い込んでいく手法が、周知のものとなってしまった。 民主党は「捜査情報漏えい問題対策チーム」を立ち上げているが、そうした政治の場での追及以外に、夕刊紙、雑誌、ブログといった報道の「非正規軍」では、検察の捜査手法に対する批判が満載
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